国税庁を名乗るメールが届き、「税金の未納分を24時間以内に支払わなければ資産を差押える」と記載があった。支払う必要があると思い、メールに記載のあったURLを開くと、コード決済での支払いを求められ、送金してしまった。どうしたらよいか。

その他、以下のような相談も寄せられています

• e-Taxを名乗り、未納分を請求するメールが届いた。
• 国税庁を名乗るSMSが届き、記載されていたURLから個人情報を入力した。

アドバイス

• 国税庁・国税局・税務署では、SMSやメールにより差押えに関する連絡をしていません。
  また、納税者の同意がある場合を除き、メールにより納付を求める連絡をしておらず、SMSにURLを記載した案内を送信することはありません。
• e-Taxでは、メールアドレスを登録している利用者に対し、メールを送信することはありますが、定型のお知らせ等の文面であり、メールで税金の納付を求めることはありません。
  また、e-Taxからメールを送る際のアドレス、件名及び文面は次のサイトで確認することができます。
  「税務署からのお知らせ」等のメールが届いた方へ（e-Tax：国税庁）
• 国税庁に限らず、公的機関や日頃利用している事業者からのSMSやメールを見る際は、記載されているURLは開けない、安易に個人情報やクレジットカード番号を入力しない等、慎重に対応しましょう。
• 不安を感じたり、不審に思ったりした場合は、すぐに消費生活センターに相談してください。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：国税庁がSMSやメールで税金の納付を求めることはありません！－国税庁やe-Taxをかたる不審なSMSやメールに注意－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

独立行政法人国民生活センターでは契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談の状況をまとめ、公表しています。

• 2025年度の18歳・19歳の相談件数は、2021年度以降で最多。
• 相談件数は最多となったが、相談内容（商品・役務等別、販売購入形態別など）をみると大きな変化はなく、依然として「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）や「金（かね）」（「役務その他サービス」「他の内職・副業」など）に関する相談が多く寄せられている。

■(独)国民生活センターHP：18歳・19歳の消費生活相談の状況－2025年度－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

• ネット広告から登録した業者に、アフィリエイトで稼ぐためのサポートをするコースを勧められた。消費者金融から借り入れるように指示され、画面共有アプリをダウンロードして業者と画面を見ながらその日のうちに合計450万円を借り入れた。
• インターネットでアルバイトを検索して出てきた業者から、AIで作成した競馬予想ソフトで儲けるための代金を消費者金融で借り入れるよう案内され、インターネット上で合計100万円を借りて、個人名義の口座に振り込んだ。
• インターネットで見つけた「FX投資で儲かる」という業者に約150万円の費用は消費者金融から借金するように言われ、そのとおりに借り入れて業者の指定する口座に振り込んだ。投資した資金が出金できず、消費者金融には自分で返済せざるを得なくなってしまった。

消費者へのアドバイス

• 「簡単に稼げる」「すぐに元が取れる」などの甘い言葉をうのみにせず、借金をしてまで契約しないようにしましょう。
• 副業や投資等を勧誘する業者から虚偽の申告をするよう指示されたり促されたとしても、絶対に虚偽の申告はしないでください。
• 安易に遠隔操作アプリをインストールしたり、副業や投資などを勧誘する業者と画面を共有したりしないようにしましょう。
• 不安に思った場合やトラブルが生じた場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

　簡単に稼げるというSNSを見て、事業者とメッセージアプリでつながった。「動画を見て"いいね"をしたらお金をもらえる。最初は限定特典もある」と言われ、やってみることにした。3日間指示されたとおり作業をしたら、報酬として約2,500円が振り込まれた。
　その後、また指示どおりに作業したが、どういうわけか、今度はうまくいかず、事業者から「失敗したのでグループの連帯責任になる」と言われ、約50万円を入金するように言われて支払った。その後も、報酬を送るのに必要などと言われ、次々にお金を請求されて支払った。会社名もわからず、個人らしき人とメッセージアプリでやり取りしているだけだったので、詐欺にあったかと思う。どうしたらいいか。

＜相談事例＞副業についての説明を受け、言われるがままに借金して暗号資産で送金したが、不審だ

　スキマ時間にできる副業を探していたところ、簡単な作業で仕事ができるというサイトを見つけた。メッセージアプリの登録後、相手と電話で話をしたら、遠隔操作アプリをインストールのうえ、消費者金融4社への申し込みをするよう言われた。どうして借金するのか疑問に思ったが、「後で返金する」と言われたので応じた。借りたお金を暗号資産に交換して送金するよう指示され、言われたとおり送金した。
　電話で指示されながらだったので冷静に考える時間もなかったが、電話を切った後、どうしてこのような方法で送金させられたのか疑問に思った。契約書はもらっていないので、自分がどのような仕事をするのか不明であり、相手の連絡先はメッセージアプリのアカウントのみで、会社名などもわからない。

＜相談事例＞「動画を見るだけ」という副業に登録し、消費者金融から借入をしたが詐欺だった

　SNSで「動画を見るだけ」の副業の広告を見て、事業者のメッセージアプリに登録後、事業者から電話があって副業の契約をした。今後の手続きに必要と言われ、事業者が私のスマートフォンを遠隔で操作して消費者金融2社から30万円ずつ借りてどこかに送金した。「消費者金融への返済は不要」と言われていたので、実際に借入がされているとは思っていなかった。
　契約後、事業者からは何の連絡もなかったが、数カ月経った頃、消費者金融から督促の連絡があった。詐欺で消費者金融から借入したことになったが、今後の返済をしなくてはいけないか。

消費者へのアドバイス

「簡単に稼げる」「もうかる」という広告は詐欺の可能性があるのでうのみにしない！

　SNSや動画広告、インターネット検索等で「"いいね"を押すだけ」「スタンプを送るだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」「コピペするだけ」「相談に乗るだけ」「動画を見るだけ」といった、スキマ時間を使って簡単に稼げるかのような広告が見られますが、詐欺の可能性があるので、こうした文言をうのみにしないようにしましょう。

個人情報を安易に相手に教えない！

　副業を申し込む際、相手から住所や氏名、銀行口座、免許証などの個人情報を求められることがありますが、悪用される可能性が否定できません。相手が誰か不明な場合には、自分の個人情報を安易に教えることは避けてください。
　また、遠隔操作アプリをインストールするよう求められることもありますが、自分が望まない操作をされたり、パスワードなどの重要な情報を見られたりしてしまう恐れがありますので、安易にインストールしないようにしましょう。

お金を稼ぐはずが振り込みを求められたら、消費生活センター等に相談してください

　最初に少額の報酬が得られても、その後に、高額報酬のタスクをするため、タスクを失敗した連帯責任、などと称して振り込みを要求されるケースが目立ちます。いったん振り込んでしまうと被害回復は困難です。お金を稼ぐはずが振り込みを求められても、言われたとおりに振り込まず、消費生活センター等に相談してください。また、相手方の説明に不信感や疑問を抱いた場合にも、最寄りの消費生活センター等に相談してください。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

　＊警察相談専用電話「＃9110」···最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

スマートフォンが自宅でつながりにくくなり携帯電話ショップで相談したところ、据置型Wi-Fiルーターを勧められた。「ルーター本体は約7万円（36回払い）だが、サービスで毎月約2千円割り引くので実質無料」と言われたので契約した。後日、請求明細を確認したら前月より約5千円高かったため「実質無料と言われて契約した。別途通信料金がかかるとは聞いていない」と解約を伝えると、「中途解約の場合はルーター本体の代金を支払ってもらう」と言われた。契約時にきちんと通信料金やルーター本体代金の割引条件の説明があれば契約しなかった。納得いかない。

ひとこと助言

• 機器をコンセントに挿すだけでインターネットが利用できる「据置型Wi-Fiルーター」の契約に関する相談が寄せられています。
• 据置型Wi-Fiルーターを利用するには、通信契約とルーター本体の契約が必要です。一定期間中月々の通信料金を割り引くサービスを提供している事業者では、期間中の契約を続ければルーター本体は「実質無料」となりますが、中途解約するとその時点での本体代金の残債を請求されます。
• 「実質無料」「安くなる」などと言われても、月々の支払額、解約時に発生する料金なども契約前にしっかり確認しましょう。
• 内容がよく分からなかったり、必要がない契約は断りましょう。
• 解約の際は、すぐに契約先事業者に申し出ましょう。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：据置型Wi-Fiルーターが実質無料？契約内容をよく確認(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

　スマートフォンの広告で「1回限り2,980円」の化粧クリームを注文した。クリームが届き、同封された請求書を用いて代金を支払った。

　しかし、2回目の商品が届き、定期購入になっていたことに初めて気がついた。請求金額は約2万円で、最初の注文時には定期購入になるとはわからなかった。最終確認画面や注文完了メール等はよく覚えていない。どうしたらよいか。

＜相談事例２＞インフルエンサーが「定期縛りなし」と勧めていたせっけんを申し込んだところ、クーポンが表示され、意図せず回数縛りのある定期購入となってしまった

　SNSでインフルエンサーが「定期縛りなし」と勧めていたせっけんを申し込んだところ、「まだ画面を閉じないで」という文字とともにスペシャルクーポンが表示された。クーポンを利用するつもりはなかったが、「クーポンを利用する」というボタンしかなく、やむなく押したら注文確認画面になり、注文を確定するボタンを押してしまった。

　注文後、届いた受注メールに、4回の縛りがあって総額約2万5,000円になると書いてあったので驚いた。1回限りのお試し価格770円で申し込むつもりだったので、キャンセルしたいと電話をかけたら、初回でキャンセルする場合は、キャンセル料金として定価との差額を支払う必要があると言われた。

＜相談事例３＞SNSの広告を見てシワ改善クリームを注文したが、洗顔クリームの定期コースを追加注文したことになっていた

　妻がSNSの広告を見てシワ改善クリームが欲しいと言ったので自分が注文した。商品説明には「定期縛りなし」と記載されており、代金はクレジットカード払いとした。

　注文後、「ちょっとお待ちください」という表示が出た後、洗顔クリームを追加購入できるという画面が現れた。タップしたか覚えていないが、その直後に契約内容が変更になったというメールが届き、洗顔クリームを定期コースで注文したというメールが届いた。洗顔クリームを注文した覚えはないので、事業者に電話したところ、「洗顔クリームを定期コースで申し込まれている。変更やキャンセル等は注文後3時間以内に連絡してもらうことになっている。明日商品を発送する」と言われた。シワ改善クリームの定期購入はそのまま続けたいが、洗顔クリームは注文した覚えがないので取り消したい。どうすればよいか。

消費者へのアドバイス

「定期縛りなし」という記載があっても定期購入の契約かもしれません

　全国の消費生活センターには、「定期縛りなし」や「回数縛りなし」という広告をみた消費者が注文したところ、実は解約しない限り継続的に商品が届く定期購入の契約だったという相談が寄せられています。「定期縛りなし」は「最低購入回数の指定がない契約」（「いつでも解約できる定期購入」）である可能性がありますので契約時には注意が必要です。

契約条件等を確認し、納得した状態で商品を購入しましょう

　消費者が購入する際、"さらにお得""今だけ使えるクーポン"などが表示され、より高額な商品を勧められたり、関連商品の追加購入を案内されたりするケースもあります。注文後においても、消費者が意図していない定期購入や購入回数に縛りのあるコースを表示し、注文変更を勧めることもあります。

　購入する際には、「お得」「今だけ」などに惑わされず、広告表示だけではなく、契約条件も細かく確認し、本当にその商品・数量・コースが必要かどうかをしっかりと検討した上で、その契約条件や購入の必要性について十分納得してから購入しましょう。

注文する前に販売サイトや「最終確認画面」の表示をよく確認しましょう

　SNS等の広告内容だけで判断するのではなく、注文する際に必ず「最終確認画面（契約の申込みが完了することとなる画面）」で、定期購入が条件となっていないか、最低購入回数に指定（縛り）がないか、2回目以降の代金等の販売条件や解約の条件を確認しましょう。

　上記の表示がなかったり、不実の表示や消費者を誤認させるような表示をし、そのために誤認して申込みをした場合には、当該申込みの意思表示を取り消せる場合があります。その際、「最終確認画面」のスクリーンショットは証拠になります。

契約条件に関する記載はスクリーンショットで必ず保存しましょう

　定期購入の中には、「いつでも解約できる定期購入」を申し込むつもりが、「最低購入回数の指定のある契約」（「○回受け取るまで解約できない定期購入」）に誘導される場合があるため、表示は最後までよく確認し、「最終確認画面」も含め、契約条件に関する記載は全てスクリーンショットで保存しましょう。また、注文する際にやり取りした事業者からのメール等があれば、それらも保存しておきましょう。

　なお、スクリーンショットの方法がわからない場合は、契約している通信事業者や携帯電話ショップ等に問い合わせるか、通信事業者の公式ホームページ等で確認してください。

不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：巧妙化する定期購入のトラブルにご注意－購入中に「さらにお得なご案内」！？－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

電話で換気扇のクリーニング（5千円）の勧誘があり、依頼した。翌日、換気扇を掃除してもらった際、換気扇フードを風呂場で洗わせてほしいと言われたので業者を風呂場に案内したら、カビ臭いと言われ、風呂場と洗面所、トイレのクリーニングも勧められ、相場がわからないまま契約をしてしまった。2日間の作業だったが、内容もよくわからず、約60万円と高額なので換気扇以外の契約を解約したい。

ひとこと助言

• 契約内容や料金について十分な検討ができないまま契約してしまった結果、トラブルにつながってしまっているケースが少なくありません。
• 事業者によってサービス内容や料金は異なるため、必ず複数社から見積もりを取り、事業者の選定は慎重に行いましょう。
• 料金や説明に納得できない場合は、きっぱりと契約を断りましょう。
• 作業当日に追加の契約を勧誘されてもその場で決めないようにしましょう。作業時はなるべく家族などに同席してもらいましょう。
• 一定の要件に該当する場合には、クーリング・オフ等が適用できる場合があります。困ったときは早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：ハウスクリーニングのトラブルにご注意(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

現在契約している事業者を名乗って「利用している光回線を新しくする。通常は数千円かかるが今回は無料だ」と電話が掛かってきた。負担がないならよいと思い申し込んだ。数日後、申込書が送付されてきたが、送付元は契約している事業者ではなく別会社だった。室内工事費として約3万円の記載もある。工事業者から「工事日が明後日に決まった」と連絡があった。契約先や契約内容がはっきりしないので解約したい。

ひとこと助言

• 光回線の電話勧誘トラブルに関する相談が依然として寄せられています。勧誘された際は、必ず事業者名やサービス名を確認し、連絡先を聞いておきましょう。
• 光回線サービスの電話勧誘の場合、事業者は原則、契約前に書面を交付し、料金や提供の条件を説明する義務があります。事業者に書面の提出を求め、改めて電話で書面の説明を受けたうえで必要な契約か判断しましょう。毎月の支払額やオプションの有無、解約金などについてもよく確認しましょう。
• 必要がなかったり、説明を受けても内容が分からなかったりする場合はきっぱり断りましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：光回線の契約トラブルに注意(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

最近、「＋1」から始まる国際電話が多くかかってくる。電話に出ても無言だった。国際電話の受電を拒否する設定をしたいがどうしたらよいか。

＜事例２＞

自動音声で数時間後に電話が使えなくなるという不審な電話があった。「1」を押せと言われて押したら、電話口に人が出て、名前と生年月日を聞かれて答えたところ、間違いだったと言われて切られた。着信履歴から海外からの着信だと知った。今後どうしたらよいか。

ひとこと助言

• 海外からの知らない国際電話が増えています。「＋1」や「＋44」など、「＋」から始まる電話番号は海外からのダイヤル番号になります。
• 心当たりのない国際電話は詐欺の電話である可能性が高いです。怪しい電話には出ない、折り返さないようにしましょう。
• もし電話に出てしまった場合、個人情報は絶対に伝えず、すぐに電話を切りましょう。
• 国際電話を利用しない方は、利用休止申請等をしましょう。

　　　（固定電話）国際電話不取扱受付センター（無料）電話：0120-210-364

　　　（携帯電話）携帯電話端末やOSによっては発着信の設定が可能です。

　　　　　　　　  携帯電話会社が提供するサービスの利用も検討しましょう。

• 不安なときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

　　　総務省が実施している「迷惑電話対策相談センター（でんわんセンター）：電話03-6162-1111（平日10時～17時）」でも受け付けています。

　　　被害の相談は警察でもできます（警察相談専用電話「#9110」）。

■(独)国民生活センターHP：海外からの不審な電話にご注意(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

複数の引越事業者から見積もりを取った。そのうち1社が、契約するかどうか分からないと伝えたのに強引に段ボールを置いていった。その後その会社に、他社に頼むので段ボールを引き取りに来るよう連絡したら、購入または返送、もしくは自分で持って来るように言われた。

＜事例2＞

ネットで引越事業者を検索し費用約5万円を支払って契約した。引っ越し当日、洗濯機を移動・積み込む際に作業員が無理に引っ張ったせいか床のフローリングが剥がれてしまった。補償を求めたところ、「当社に責任はない」との返答だった。無理な作業が原因と考えられるので補償を求めたい。

ひとことアドバイス

• 引越事業者を選ぶ際は複数事業者から見積もりを取り、契約の際は事前によく打合せをしましょう。何の経費が含まれているか、引っ越し準備及び当日にどのような作業を頼めるのか、要らない作業が含まれていないか等見積書の内容もしっかり確認しましょう。
• 原則として引っ越しの見積もりには料金は発生しません。見積もり時に段ボール等の資材の提供がある場合、契約に至らなかったときの返却方法や費用について事前に確認しましょう。
• 引っ越し完了後はすぐに荷物や家屋の状態を確認し、破損や紛失があった場合、速やかに事業者に申し出することが大切です。
• 時間が経つと傷の状態や原因の確認が難しくなることが多いため、トラブルに備えて引っ越し前後の状況を写真や動画で記録しておきましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：引越事業者とのトラブルに注意(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

フリマサイトで好きなブランドのバッグが出品されていた。値下げ交渉したら値下げしてくれたので購入した。翌日高級ブランドの箱に丁寧に入ったバッグが届き、本物だと思ったのですぐに受取評価をした。バッグを手に取り、持ってみると軽く、違和感があった。質店に見せると「本物と評価出来ず、買い取れない」と言われ偽物だと分かった。出品者に返品・返金のメッセージを送ったが返信がない。返金してほしい。

ひとこと助言

• 多くのフリマサービスでは、トラブルが発生した場合、当事者間（個人間）で解決を図ることが求められている点を理解しましょう。
• フリマサービスでは、利用者に対して利用の仕組みやルールを説明しています。利用規約等をよく読み、使い方を理解した上で利用しましょう。商品についての疑問点を事前に出品者に質問して解消するなどトラブルの未然防止を心がけ、フリマサービス運営事業者への問い合わせ方法についても事前によく確認しましょう。
• トラブルになった場合、まず当事者間で十分に話し合い、解決しない場合は、フリマサービス運営事業者に事情を伝え、鑑定サービス・補償制度の利用や調査等の協力が得られないか確認してみましょう。
• 交渉が進まない場合は、問題点の整理等を行うためにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：フリマサービスのトラブルに注意！(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

　自然災害の発生に伴い、全国の消費生活センターには、それに関連した消費者トラブルの相談が寄せられます。住宅の修理等、自然災害に直接関係するものだけでなく、自然災害を口実にした点検商法や貴金属の訪問購入など、自然災害に便乗した悪質商法によるトラブルもみられます。

　そこで、自然災害に関連して発生する消費者トラブルを紹介し、災害関連の消費者トラブルにあわないよう注意を呼びかけます。

＜相談事例１＞地震

　すぐに屋根の工事をすると訪問してきた事業者に依頼したが高額すぎるので解約したい。

＜相談事例２＞地震

　賃貸アパートの給湯器が壊れ、退去を希望する場合は契約解除するよう言われたが退去時の条件に納得できない。

＜相談事例３＞台風

　保険会社の調査で保険金の給付対象外といわれ納得できない。

＜相談事例４＞台風

「補償対象地域になった」と電話がかかってきて来訪した事業者と保険の申請代行の契約をしたが不審だ。

＜相談事例５＞豪雨

賃貸住宅が床上浸水したが管理会社に天災だから補償はできないと言われた。

＜相談事例６＞

台風で宿泊施設まで行くのが困難なのに100％のキャンセル料がかかり納得できない。

＜相談事例７＞

ホテルと航空券のパック旅行が台風で払い戻しとなったが窓口に電話がつながらず期限が過ぎてしまい返金を拒否された。

＜相談事例８＞

分電盤を点検すると来訪した事業者に地震で分電盤が火災の原因になったと不安をあおられ契約してしまった。

＜相談事例９＞

市役所を名乗り支援物資を提供してほしいという電話があったが、不審だ。

消費者へのアドバイス

• 自然災害に関連したさまざまな消費生活トラブルが発生することを知っておきましょう。
• 複数の事業者から見積もりを取ったり周囲に相談したりして慎重に検討しましょう。
• 賃貸住宅では契約内容や物件に問題が生じた場合の相談先を事前に確認しておきましょう。
• 加入している保険の対象範囲や申請方法を把握しておきましょう。
• 親切心につけこむ怪しい話や自然災害に便乗した悪質商法に注意しましょう。

おかしい！困った！と思ったら、早めに相談しましょう

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：自然災害に関連する消費者トラブルを未然に防ぐために－熊本地震から10年・東日本大震災から15年－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

高校3年生の息子が車の免許を取るため10月から地元の自動車教習所に通っているが、教習生が多すぎて実技の予約が取れず困っている。3月現在でも仮免許までいってない。教習所に事情を伝えても、キャンセル待ちをしてほしいとしか言われない。就職内定先の会社からは4月中に免許取得してほしいと言われている。

ひとことアドバイス

• 自動車教習所への入所を契約したが技能教習の予約が取れない、解約を申し出たが返金額が少ない等、自動車教習所に関する相談が寄せられています。
• 免許取得までの所要期間、教習の予約の取りやすさ、追加料金の有無、解約条件など、よく確認しましょう。特に免許取得を希望する時期がある場合は、そうした事情を自動車教習所に相談したうえで契約を検討しましょう。
• また、自動車教習所には、公安委員会指定の自動車教習所とそうでない教習所があります。指定自動車教習所を卒業した場合には運転免許試験場での技能試験が免除になりますが、指定を受けていない教習所では免除にはならないこと、また両者には教習期限や教習時限数の規定の有無等、違いがある点も理解したうえで、契約するようにしましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：自動車教習所選びは慎重に(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

　インターネット広告を見て、敷金礼金は0円、家賃約3万円の賃貸アパートについて問い合わせをした。仲介手数料や前家賃等の初期費用合計10万円を支払い、Web会議で重要事項説明を受けた。賃貸借契約書にサインを求められたが、特約事項として「退去時に、故意過失にかかわらずクロスや床の張替等は100％の料金を請求する」との記載があった。契約書通りに負担したら原状回復費用として10万円以上を支払うことになる。納得できないので、契約書にはサインはしていない。申込みを取り消し、初期費用として支払った10万円を返金してほしい。

＜相談事例２＞賃貸マンションの入居時と退去時の両方エアコンクリーニング代を請求された

　1年程住んだ家賃約9万円の賃貸マンションを退去した。後日、管理会社から原状回復費用約6万円を請求され、その中にはエアコンクリーニング費用として2万円が含まれていた。契約時にもらった重要事項説明書には、退去時に借主がルームクリーニング費用とエアコンクリーニング費用を負担すると書かれているが、入居時にも初期費用としてエアコンクリーニング代約2万円を支払っていた。入居時と退去時の両方のエアコンクリーニング費用を私が負担するのはおかしいと思う。

＜相談事例３＞賃貸マンションの退去時、壁紙にソファの跡がついているとして張替え費用を請求された

　6年間家族で居住していた賃貸マンションを退去したが、壁紙にソファの跡がついているとして張替え費用と、浴室のドアの補修費用で合計17万円を請求されている。壁紙については「経過年数6年を考慮して壁紙代金は免除するが、工賃の2割の5万円だけ負担して欲しい」と言われたが、そもそもソファの跡は自然損耗だと思うし、経過年数を考慮するなら工賃を請求するのもおかしいのではないか。また、浴室のドアについても普通に使用していただけで壊していないので請求に納得できない。

＜相談事例４＞賃貸アパートを退去したら、クロスの全面張替えと畳の表替え費用全額を請求された

　約10年間居住した家賃約4万円の賃貸アパートを退去したら、敷金約6万円のうち約4万円が敷引きされるのに、別途クロスの全面張替えと畳の表替え費用全額の約20万円を請求された。アパートは子供と2人で住んでいたが、喫煙しておらず、クロスを汚した覚えはない。しかし、クロスは天井の張替え費用まで請求されている。契約書にはクロスや畳の表替えの費用は入居者負担と記載があるが、契約時に説明を受けた覚えはない。管理会社に「高額な原状回復費用に納得できない」と伝えたが、「裁判になる」と言われた。どうしたらよいか。

消費者へのアドバイス

＜契約前＞

　賃貸借契約は長い期間にわたる契約であり、その間は原則として契約内容に従うこととなります。そのため、契約する前に内容をしっかり確認して理解しておくことが大切です。

　貸主側（管理会社や不動産業者、大家等）からの説明や契約内容をよく聞き、わからないことがあればその場で確認するなどして不明な点を無くしておきましょう。

　特に、禁止事項や修繕に関する事項のほか、ハウスクリーニング費用はどちらが負担するのかなど、退去する際の費用負担に関する事項も必ず確認しましょう。

＜入居時＞

　入居する時には、できる限り貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりしながら、住宅の入居時の状況をしっかり確認しましょう。特に、気になるキズや汚れがあった場合はしっかり記録に残しておくようにします。また、エアコンなど備え付けの設備がきちんと動作するかなども入居時に確認しましょう。

＜入居中＞

　エアコンや給湯器などの入居時に設置されていた機器に不具合や故障が起こった場合や、雨漏りや水漏れなどのトラブルが起きた場合には、すぐに貸主側に連絡して相談しましょう。賃貸住宅の使用のために必要な修繕は、原則として貸主側に修繕の義務があります。貸主側に無断で修繕を行うと、退去時の原状回復の際にトラブルになる可能性があります。

　賃貸住宅はあくまで借りているものであることを意識し、日頃からできるだけきれいに使うことを心がけましょう。

＜退去時＞

　退去する時は、入居時と同様に、できる限り貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりして記録を残しながら、賃貸住宅の現状を確認しましょう。原状回復費用については、国交省のガイドラインに基準が示されています。納得できない請求をされた場合は、貸主側に費用の明細等の説明を求め、費用負担について話し合いましょう。原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、借主が費用を負担する必要はないと考えられます。

＜賃貸借契約＞

　国土交通省が「賃貸住宅標準契約書」や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を示しています。契約を締結する前や退去時に読んでおくと、契約内容を確認する際や原状回復の考え方の参考になります。

• 『賃貸住宅標準契約書』について（国土交通省）
• 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について（国土交通省）

納得できない場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意！(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

　ドライブ中にタイヤがパンクし、スマートフォンでロードサービスを検索し、一番上位に出たサイトに「基本料金2,280円～」と表示されていたので電話で依頼した。到着したロードサービス業者に見積額は約8万円だと言われ、高額だと思ったが、仕方なく依頼し、タイヤを交換してもらった。
　ところが、走行中に違和感があったのでガソリンスタンドで点検してもらうと、交換されたタイヤのサイズが合っておらず、費用も高すぎだと言われた。改めてガソリンスタンドでタイヤを交換してもらい、約1万円を支払った。不適切な対応だったので、ロードサービス業者への代金は支払いたくない。

＜相談事例２＞バッテリーが上がって動かなくなり、インターネット検索で見つけた基本料金2,980円～というロードサービス業者に依頼したが、高額な請求を受けた

　車のバッテリーが上がって動かなくなってしまったため、インターネットで検索し、「基本料金2,980円～」と表示があったサイトからロードサービスを申し込んだ。
　ロードサービス業者が来訪し、6万6,000円と書かれた見積書を渡された。サイト上の記載と違い高額だったため、そのことを伝えると、「キャンセル料は3万5,000円だ」と言われた。納得できないと言ったが、キャンセル料はサイトに書いてあると言われ、また車両保険に加入していれば保険会社に請求できると説明されたので、キャンセルせず、作業をしてもらった。
　エンジンはかかるようになったが、保険会社に問い合わせをすると、修理工場で作業した場合は保険の対象だが今回のようなケースは対象外になる、また料金が法外過ぎると言われた。ロードサービス業者やサイト業者に電話をかけても呼び出し音はするが誰も出ない。どうしたらいいか。

消費者へのアドバイス

自動車が故障したら、ネットで検索する前に、まずは契約している損害保険会社や保険代理店などに問い合わせる！

　自動車保険にはロードサービスが付帯していることが多くあります。相談事例では、修理等を急ぐあまり慌ててインターネットを検索し、ロードサービス業者に依頼しているケースが見受けられますが、後で損害保険会社に連絡しても保険が使えない場合もあります。まずは契約中の損害保険会社や保険代理店などに問い合わせましょう。
　トラブルに備えるために、自分が契約している自動車保険やロードサービスがあれば、日頃から内容をよく確認し、連絡先を控えておきましょう。家族も運転する場合には、家族とも共有しておくことが大切です。

サイト等の表示や電話で説明された料金をうのみにしない！

　インターネット検索結果で上位に出たからといって安易に信用しないようにしましょう。
　また、ロードサービス業者のサイト等に「基本料金××円」「○○作業料、△△円から」等と表示されている場合や、電話で「△△円」と説明された場合でも、自動車の故障等の状況や内容はさまざまなので、必ずしもサイトの表示や説明通りの料金で依頼できるとは限りません。事前に説明のなかった費用などを請求されるケースもあります。どのような作業になるのか、状況によってどの程度料金がかかるのかなど、契約内容や料金を事前に必ず確認しましょう。
　なお、現場に来てもらう時は、キャンセル時にキャンセル料が発生するのか等についてもあらかじめ確認しましょう。

請求された金額や作業内容に納得できない場合は、きちんとした説明を求める！

　事前の説明と異なり、作業後の請求が高額になっていた、修理できていなかったなど、料金や作業内容に納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いはきっぱり断りましょう。

少しでも不安に思ったら、早めに消費生活センター等に相談！

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：ネットで検索したロードサービスのトラブルにご注意！(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)