<相談事例>初回980円のダイエットサプリを注文したつもりが3カ月ごとに届く定期購入になっていた
SNSで初回980円のダイエットサプリの広告を見てクレジットカード払いで注文した。その後商品が届き、中身を確認したら6箱入っていて、代金も約2万円になっていた。
1箱のみ980円で注文したつもりだったが、申し込む際に「期間限定クーポンプレゼント」を選択したことで、約2万円の商品が3カ月ごとに届く定期購入になっていたようだ。次回以降は解約したいが、事業者の電話番号にかけてもつながらない。
どうしたら解約できるか。(2023年7月受付 60歳代 女性)
インターネット通販では、注文する前に販売サイトや「最終確認画面」の表示をよく確認しましょう。
特定商取引法により申込みの意思表示を取り消すことができる場合があります。
不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。
* 消費者ホットライン「188(いやや!)」番・・・最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
■(独)国民生活センターHP:その申込み、定期購入になっていませんか?もう一度「最終確認画面」をチェック!-依然として多い通信販売での「定期購入」トラブル-(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)
今般の地震に関連して、「市が義援金を集めているという不審な電話がかかってきた」、「支援品を求める不審な訪問があった」といった相談が寄せられています。
地震に便乗した不審な電話はすぐに切り、訪問があっても断ってください。
地震発生後は、被災地域、被災地域以外にかかわらず、地震に便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生しますので、十分に注意ください。
■(独)国民生活センターHP:令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください!-義援金や寄付を集めるという不審な電話・訪問に注意!-(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)
]]>寄せられた相談を見ると、SNSやインターネット上の広告、SNSで知り合った人からの紹介等をきっかけにSNSの投資グループに誘われ、そこでFX取引を持ち掛けられるという新たなパターンが目立つようになっています。消費者は投資グループ内での指示通りに、指定された個人名義の口座に次々とお金を振り込みますが、最後はお金を一切引き出せなくなるという詐欺的な手口です。
■(独)国民生活センターHP
SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル-その仲間、信じて大丈夫?-(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)
]]>■(独)国民生活センターHP: 痩身目的等のオンライン診療トラブル-ダイエット目的で数か月分の糖尿病治療薬が処方される「定期購入トラブル」が目立ちます-(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)
トラブルにあった場合は、消費生活センター等に相談しましょう。
]]>2023年は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更され、消費活動が活発化したことの影響のほか、成年年齢引下げから1年経過後の相談状況、自転車ヘルメット着用の努力義務化などに注目が集まりました。
■(独)国民生活センターHP:消費者問題に関する2023年の10大項目(発表情報)_国民生活センター
不審に思ったとき、被害に遭ったときは、消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)に御相談ください。
■消費者庁HP
]]>【取引を行う際の注意】
・査定の場では契約しないようにしましょう。
・事前に契約書を確認するようにしましょう。
・トラブルになったときは、消費生活センター等や業界団体の相談窓口に相談しましょう。
●消費生活相談窓口
消費者ホットライン「188(いやや!)」番
※最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
●JPUC車売却消費者相談室
電話番号:0120-93-4595
受付時間:平日9:00-17:00
※車買取の事業者団体である一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)には、車の売却に関する専門の消費者相談窓口が設置されており、不安に思った場合やトラブルになった場合に相談することができます(無料)
■消費者庁HP
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_035/
北海道警察本部では悪質業者の摘発を強化しており、今年6月には特定商取引法違反の疑いで札幌市内の会社役員らを逮捕しています。この事件では、消費者に「北海道内の水産業者」を名乗って電話をかけてきて、「北海道産の海産物」と言って、価格に見合わない海外産などの海産物を販売していました。
直近では、一部の国・地域による日本産の海産物の輸入規制強化等に関連した勧誘トーク(困っているので支援してほしい など)も見られます。カニなどの海産物の購入機会が増える年末にかけて、こうしたトラブルが増加する可能性がありますので、特に注意してください。
■(独)国民生活センターHP
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231108_1.html
マイナポイント事務局からこのようなメールが送られることは絶対ありません。マイナポイント関連のサイトに誘導するメールが届いたら詐欺を疑い、URLにはアクセスしないようにしましょう。
■(独)国民生活センターHP
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231027_2.html
【フィッシング対策のチェックリスト】
●事業者や公的機関などのSMSやメールを見るときは
●フィッシングサイトにアクセスしたと気づいたら
●フィッシングサイトに情報を入力してしまったら
●日ごろからの事前対策
■(独)国民生活センターHP
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231108_2.html
点検商法とは、「近所で行う工事の挨拶に来た」などと言って突然訪問し、「屋根瓦がずれているため点検してあげる」と言って点検した後、「このままだと瓦が飛んでご近所に迷惑がかかる」などと不安をあおって工事の契約をする手口です。
2022年度の屋根工事の点検商法に関する相談件数は過去5年で最も多くなり、2018年度の約3倍になっています。また、契約当事者の8割超が60歳以上で、特に高齢者に注意してほしいトラブルです。悪質な業者は巧妙なトークで消費者に近づき、本来消費者が望んでいない高額の屋根工事を契約させています。
そこで、屋根工事の点検商法について、最近の相談事例や典型的な勧誘トークを紹介し、注意喚起します。
【相談事例からみる勧誘トーク】
【消費者へのアドバイス】
■(独)国民生活センターHP
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231011_1.html
■(独)国民生活センターHP
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230927_2.html
訪問購入については、特定商取引に関する法律においてルールが定められていますが、相談の内容をみると、ルールを守らない購入業者によるトラブルが生じています。
そこで、訪問購入に関するトラブル事例を紹介し、消費者に注意喚起します。
【相談事例からみる特徴と問題点】
【アドバイス】
■(独)国民生活センターHP
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230927_1.html
インターネットでの予約は便利ですが、「キャンセル料が100%かかる」等の条件が付いている場合があります。また、日本語表示のサイトでも運営事業者は海外の事業者である場合もあります。インターネットで予約する際は、契約内容や、事業者の問い合わせ先(カスタマー対応窓口)を自分自身でしっかり確認して利用しないと、思わぬトラブルにあうことがあります。
そこでインターネットで旅行を予約する際に注意すべきポイントや相談事例を紹介します。
【相談事例からみる特徴と問題点】
【消費者へのアドバイス】
■(独)国民生活センターHP
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230920_1.html