強引に勧誘された商品先物取引

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 先物取引商法|相場商品 相談事例

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強引に勧誘された商品先物取引 ( 40歳代 ・ 男性 )

  職場に「石油を買えば必ず儲かる。今が買い時」という勧誘電話の後、業者が訪れ、先物取引の説明を聞いた。100万円ぐらいから始められるとのことであったので、契約した。  契約3日後、「40万円も利益がでて、儲かった」という連絡が入り、「もう少し買い増し、もっと利益を上げましょう。210万円用意するように」と言われ、嬉しさもあったので、お金を用意して渡した。 その後、値下がりしたので70万円を用意するよう言われたが、断ると「30万円でもいいから用意しろ」と非常に強引に言われた。「もうやめたい」と言うと、「消費者金融で借りてでも買わないと大損する」と言われている。解約したい。

A

 商品先物取引には、取引所が国内にある国内商品先物取引と海外にある海外商品取引に分けられます。
 国内商品先物取引は、「商品取引所法」による許可市場において、許可業者である商品取引員が顧客からの売買指示の委託を受けて行います。
 また、海外商品先物取引は、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」により、契約書面の交付義務や14日間のクーリング・オフ制度、不当な勧誘行為の禁止などの規制がされています。

 商品先物取引は、差金決済で資金運用する一種の投機ですので、取引時に業者に支払うのは売買代金ではなく"委託証拠金"で、実際に必要となる商品代金の1~2割程度の金額だと言われています。この相談事例の場合も、相談者は業者から長時間の説明を受けての契約ですが、契約内容が複雑なことから殆ど理解せず、「損はさせない、絶対に儲かる」という業者の言葉だけを信じて契約しています。取引が進むにつれて再三、追証金(追加金)の請求をされ、自己資金が底をつく頃になって不足金を精算しなければならないなどのリスクに気がつくのです。
 契約時に約諾書が交わされますが、それには「自己責任において取引を行うことを承諾したので、この書面に署名する」と記されています。自分の名前を書き、押印する時は、必ず書面をよく読み、理解した上で契約しましょう。
 契約後、もし解約を申し出る時は、セールスではなく業者管理部に申し出し、聞き入れられない場合は、日本商品先物取引協会に相談して下さい。

 ちなみにこの事例の相談者は、すぐ業者管理部に申し出て手仕舞い(商品の売り買いを止める)し、その日の最終取引で決済されましたが、185万円しか戻らないという結果になりました。

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