不安にさせられ契約してしまった屋根工事

　年金で暮らしている高齢者を狙って、「無料」と言って耐震診断をさせ、屋根のビデオを見せながら地震で瓦が落ちると不安をあおり、高額な屋根工事を勧める「点検商法」がいまだに後を絶ちません。
　また、白あり駆除や住宅設備などの点検商法では役務提供後に解約になることも多く、このような場合は、特定商取引に関する法律１０条においては役務の対価が解約料の上限とされています。

　また、消費者契約法４条に基づく取り消しになれば、受けた利益分は返還しなければなりません。いずれにしても、消費者には金銭的負担が生じ、業者の「やり得」になってしまう面がありますので、契約を急がせる業者や不安をあおる業者には充分な注意が必要です。