最近、「＋1」から始まる国際電話が多くかかってくる。電話に出ても無言だった。国際電話の受電を拒否する設定をしたいがどうしたらよいか。

＜事例２＞

自動音声で数時間後に電話が使えなくなるという不審な電話があった。「1」を押せと言われて押したら、電話口に人が出て、名前と生年月日を聞かれて答えたところ、間違いだったと言われて切られた。着信履歴から海外からの着信だと知った。今後どうしたらよいか。

ひとこと助言

• 海外からの知らない国際電話が増えています。「＋1」や「＋44」など、「＋」から始まる電話番号は海外からのダイヤル番号になります。
• 心当たりのない国際電話は詐欺の電話である可能性が高いです。怪しい電話には出ない、折り返さないようにしましょう。
• もし電話に出てしまった場合、個人情報は絶対に伝えず、すぐに電話を切りましょう。
• 国際電話を利用しない方は、利用休止申請等をしましょう。

　　　（固定電話）国際電話不取扱受付センター（無料）電話：0120-210-364

　　　（携帯電話）携帯電話端末やOSによっては発着信の設定が可能です。

　　　　　　　　  携帯電話会社が提供するサービスの利用も検討しましょう。

• 不安なときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

　　　総務省が実施している「迷惑電話対策相談センター（でんわんセンター）：電話03-6162-1111（平日10時～17時）」でも受け付けています。

　　　被害の相談は警察でもできます（警察相談専用電話「#9110」）。

■(独)国民生活センターHP：海外からの不審な電話にご注意(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

複数の引越事業者から見積もりを取った。そのうち1社が、契約するかどうか分からないと伝えたのに強引に段ボールを置いていった。その後その会社に、他社に頼むので段ボールを引き取りに来るよう連絡したら、購入または返送、もしくは自分で持って来るように言われた。

＜事例2＞

ネットで引越事業者を検索し費用約5万円を支払って契約した。引っ越し当日、洗濯機を移動・積み込む際に作業員が無理に引っ張ったせいか床のフローリングが剥がれてしまった。補償を求めたところ、「当社に責任はない」との返答だった。無理な作業が原因と考えられるので補償を求めたい。

ひとことアドバイス

• 引越事業者を選ぶ際は複数事業者から見積もりを取り、契約の際は事前によく打合せをしましょう。何の経費が含まれているか、引っ越し準備及び当日にどのような作業を頼めるのか、要らない作業が含まれていないか等見積書の内容もしっかり確認しましょう。
• 原則として引っ越しの見積もりには料金は発生しません。見積もり時に段ボール等の資材の提供がある場合、契約に至らなかったときの返却方法や費用について事前に確認しましょう。
• 引っ越し完了後はすぐに荷物や家屋の状態を確認し、破損や紛失があった場合、速やかに事業者に申し出することが大切です。
• 時間が経つと傷の状態や原因の確認が難しくなることが多いため、トラブルに備えて引っ越し前後の状況を写真や動画で記録しておきましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：引越事業者とのトラブルに注意(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

フリマサイトで好きなブランドのバッグが出品されていた。値下げ交渉したら値下げしてくれたので購入した。翌日高級ブランドの箱に丁寧に入ったバッグが届き、本物だと思ったのですぐに受取評価をした。バッグを手に取り、持ってみると軽く、違和感があった。質店に見せると「本物と評価出来ず、買い取れない」と言われ偽物だと分かった。出品者に返品・返金のメッセージを送ったが返信がない。返金してほしい。

ひとこと助言

• 多くのフリマサービスでは、トラブルが発生した場合、当事者間（個人間）で解決を図ることが求められている点を理解しましょう。
• フリマサービスでは、利用者に対して利用の仕組みやルールを説明しています。利用規約等をよく読み、使い方を理解した上で利用しましょう。商品についての疑問点を事前に出品者に質問して解消するなどトラブルの未然防止を心がけ、フリマサービス運営事業者への問い合わせ方法についても事前によく確認しましょう。
• トラブルになった場合、まず当事者間で十分に話し合い、解決しない場合は、フリマサービス運営事業者に事情を伝え、鑑定サービス・補償制度の利用や調査等の協力が得られないか確認してみましょう。
• 交渉が進まない場合は、問題点の整理等を行うためにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：フリマサービスのトラブルに注意！(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

　自然災害の発生に伴い、全国の消費生活センターには、それに関連した消費者トラブルの相談が寄せられます。住宅の修理等、自然災害に直接関係するものだけでなく、自然災害を口実にした点検商法や貴金属の訪問購入など、自然災害に便乗した悪質商法によるトラブルもみられます。

　そこで、自然災害に関連して発生する消費者トラブルを紹介し、災害関連の消費者トラブルにあわないよう注意を呼びかけます。

＜相談事例１＞地震

　すぐに屋根の工事をすると訪問してきた事業者に依頼したが高額すぎるので解約したい。

＜相談事例２＞地震

　賃貸アパートの給湯器が壊れ、退去を希望する場合は契約解除するよう言われたが退去時の条件に納得できない。

＜相談事例３＞台風

　保険会社の調査で保険金の給付対象外といわれ納得できない。

＜相談事例４＞台風

「補償対象地域になった」と電話がかかってきて来訪した事業者と保険の申請代行の契約をしたが不審だ。

＜相談事例５＞豪雨

賃貸住宅が床上浸水したが管理会社に天災だから補償はできないと言われた。

＜相談事例６＞

台風で宿泊施設まで行くのが困難なのに100％のキャンセル料がかかり納得できない。

＜相談事例７＞

ホテルと航空券のパック旅行が台風で払い戻しとなったが窓口に電話がつながらず期限が過ぎてしまい返金を拒否された。

＜相談事例８＞

分電盤を点検すると来訪した事業者に地震で分電盤が火災の原因になったと不安をあおられ契約してしまった。

＜相談事例９＞

市役所を名乗り支援物資を提供してほしいという電話があったが、不審だ。

消費者へのアドバイス

• 自然災害に関連したさまざまな消費生活トラブルが発生することを知っておきましょう。
• 複数の事業者から見積もりを取ったり周囲に相談したりして慎重に検討しましょう。
• 賃貸住宅では契約内容や物件に問題が生じた場合の相談先を事前に確認しておきましょう。
• 加入している保険の対象範囲や申請方法を把握しておきましょう。
• 親切心につけこむ怪しい話や自然災害に便乗した悪質商法に注意しましょう。

おかしい！困った！と思ったら、早めに相談しましょう

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：自然災害に関連する消費者トラブルを未然に防ぐために－熊本地震から10年・東日本大震災から15年－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

高校3年生の息子が車の免許を取るため10月から地元の自動車教習所に通っているが、教習生が多すぎて実技の予約が取れず困っている。3月現在でも仮免許までいってない。教習所に事情を伝えても、キャンセル待ちをしてほしいとしか言われない。就職内定先の会社からは4月中に免許取得してほしいと言われている。

ひとことアドバイス

• 自動車教習所への入所を契約したが技能教習の予約が取れない、解約を申し出たが返金額が少ない等、自動車教習所に関する相談が寄せられています。
• 免許取得までの所要期間、教習の予約の取りやすさ、追加料金の有無、解約条件など、よく確認しましょう。特に免許取得を希望する時期がある場合は、そうした事情を自動車教習所に相談したうえで契約を検討しましょう。
• また、自動車教習所には、公安委員会指定の自動車教習所とそうでない教習所があります。指定自動車教習所を卒業した場合には運転免許試験場での技能試験が免除になりますが、指定を受けていない教習所では免除にはならないこと、また両者には教習期限や教習時限数の規定の有無等、違いがある点も理解したうえで、契約するようにしましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：自動車教習所選びは慎重に(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

　インターネット広告を見て、敷金礼金は0円、家賃約3万円の賃貸アパートについて問い合わせをした。仲介手数料や前家賃等の初期費用合計10万円を支払い、Web会議で重要事項説明を受けた。賃貸借契約書にサインを求められたが、特約事項として「退去時に、故意過失にかかわらずクロスや床の張替等は100％の料金を請求する」との記載があった。契約書通りに負担したら原状回復費用として10万円以上を支払うことになる。納得できないので、契約書にはサインはしていない。申込みを取り消し、初期費用として支払った10万円を返金してほしい。

＜相談事例２＞賃貸マンションの入居時と退去時の両方エアコンクリーニング代を請求された

　1年程住んだ家賃約9万円の賃貸マンションを退去した。後日、管理会社から原状回復費用約6万円を請求され、その中にはエアコンクリーニング費用として2万円が含まれていた。契約時にもらった重要事項説明書には、退去時に借主がルームクリーニング費用とエアコンクリーニング費用を負担すると書かれているが、入居時にも初期費用としてエアコンクリーニング代約2万円を支払っていた。入居時と退去時の両方のエアコンクリーニング費用を私が負担するのはおかしいと思う。

＜相談事例３＞賃貸マンションの退去時、壁紙にソファの跡がついているとして張替え費用を請求された

　6年間家族で居住していた賃貸マンションを退去したが、壁紙にソファの跡がついているとして張替え費用と、浴室のドアの補修費用で合計17万円を請求されている。壁紙については「経過年数6年を考慮して壁紙代金は免除するが、工賃の2割の5万円だけ負担して欲しい」と言われたが、そもそもソファの跡は自然損耗だと思うし、経過年数を考慮するなら工賃を請求するのもおかしいのではないか。また、浴室のドアについても普通に使用していただけで壊していないので請求に納得できない。

＜相談事例４＞賃貸アパートを退去したら、クロスの全面張替えと畳の表替え費用全額を請求された

　約10年間居住した家賃約4万円の賃貸アパートを退去したら、敷金約6万円のうち約4万円が敷引きされるのに、別途クロスの全面張替えと畳の表替え費用全額の約20万円を請求された。アパートは子供と2人で住んでいたが、喫煙しておらず、クロスを汚した覚えはない。しかし、クロスは天井の張替え費用まで請求されている。契約書にはクロスや畳の表替えの費用は入居者負担と記載があるが、契約時に説明を受けた覚えはない。管理会社に「高額な原状回復費用に納得できない」と伝えたが、「裁判になる」と言われた。どうしたらよいか。

消費者へのアドバイス

＜契約前＞

　賃貸借契約は長い期間にわたる契約であり、その間は原則として契約内容に従うこととなります。そのため、契約する前に内容をしっかり確認して理解しておくことが大切です。

　貸主側（管理会社や不動産業者、大家等）からの説明や契約内容をよく聞き、わからないことがあればその場で確認するなどして不明な点を無くしておきましょう。

　特に、禁止事項や修繕に関する事項のほか、ハウスクリーニング費用はどちらが負担するのかなど、退去する際の費用負担に関する事項も必ず確認しましょう。

＜入居時＞

　入居する時には、できる限り貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりしながら、住宅の入居時の状況をしっかり確認しましょう。特に、気になるキズや汚れがあった場合はしっかり記録に残しておくようにします。また、エアコンなど備え付けの設備がきちんと動作するかなども入居時に確認しましょう。

＜入居中＞

　エアコンや給湯器などの入居時に設置されていた機器に不具合や故障が起こった場合や、雨漏りや水漏れなどのトラブルが起きた場合には、すぐに貸主側に連絡して相談しましょう。賃貸住宅の使用のために必要な修繕は、原則として貸主側に修繕の義務があります。貸主側に無断で修繕を行うと、退去時の原状回復の際にトラブルになる可能性があります。

　賃貸住宅はあくまで借りているものであることを意識し、日頃からできるだけきれいに使うことを心がけましょう。

＜退去時＞

　退去する時は、入居時と同様に、できる限り貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりして記録を残しながら、賃貸住宅の現状を確認しましょう。原状回復費用については、国交省のガイドラインに基準が示されています。納得できない請求をされた場合は、貸主側に費用の明細等の説明を求め、費用負担について話し合いましょう。原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、借主が費用を負担する必要はないと考えられます。

＜賃貸借契約＞

　国土交通省が「賃貸住宅標準契約書」や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を示しています。契約を締結する前や退去時に読んでおくと、契約内容を確認する際や原状回復の考え方の参考になります。

• 『賃貸住宅標準契約書』について（国土交通省）
• 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について（国土交通省）

納得できない場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意！(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

　ドライブ中にタイヤがパンクし、スマートフォンでロードサービスを検索し、一番上位に出たサイトに「基本料金2,280円～」と表示されていたので電話で依頼した。到着したロードサービス業者に見積額は約8万円だと言われ、高額だと思ったが、仕方なく依頼し、タイヤを交換してもらった。
　ところが、走行中に違和感があったのでガソリンスタンドで点検してもらうと、交換されたタイヤのサイズが合っておらず、費用も高すぎだと言われた。改めてガソリンスタンドでタイヤを交換してもらい、約1万円を支払った。不適切な対応だったので、ロードサービス業者への代金は支払いたくない。

＜相談事例２＞バッテリーが上がって動かなくなり、インターネット検索で見つけた基本料金2,980円～というロードサービス業者に依頼したが、高額な請求を受けた

　車のバッテリーが上がって動かなくなってしまったため、インターネットで検索し、「基本料金2,980円～」と表示があったサイトからロードサービスを申し込んだ。
　ロードサービス業者が来訪し、6万6,000円と書かれた見積書を渡された。サイト上の記載と違い高額だったため、そのことを伝えると、「キャンセル料は3万5,000円だ」と言われた。納得できないと言ったが、キャンセル料はサイトに書いてあると言われ、また車両保険に加入していれば保険会社に請求できると説明されたので、キャンセルせず、作業をしてもらった。
　エンジンはかかるようになったが、保険会社に問い合わせをすると、修理工場で作業した場合は保険の対象だが今回のようなケースは対象外になる、また料金が法外過ぎると言われた。ロードサービス業者やサイト業者に電話をかけても呼び出し音はするが誰も出ない。どうしたらいいか。

消費者へのアドバイス

自動車が故障したら、ネットで検索する前に、まずは契約している損害保険会社や保険代理店などに問い合わせる！

　自動車保険にはロードサービスが付帯していることが多くあります。相談事例では、修理等を急ぐあまり慌ててインターネットを検索し、ロードサービス業者に依頼しているケースが見受けられますが、後で損害保険会社に連絡しても保険が使えない場合もあります。まずは契約中の損害保険会社や保険代理店などに問い合わせましょう。
　トラブルに備えるために、自分が契約している自動車保険やロードサービスがあれば、日頃から内容をよく確認し、連絡先を控えておきましょう。家族も運転する場合には、家族とも共有しておくことが大切です。

サイト等の表示や電話で説明された料金をうのみにしない！

　インターネット検索結果で上位に出たからといって安易に信用しないようにしましょう。
　また、ロードサービス業者のサイト等に「基本料金××円」「○○作業料、△△円から」等と表示されている場合や、電話で「△△円」と説明された場合でも、自動車の故障等の状況や内容はさまざまなので、必ずしもサイトの表示や説明通りの料金で依頼できるとは限りません。事前に説明のなかった費用などを請求されるケースもあります。どのような作業になるのか、状況によってどの程度料金がかかるのかなど、契約内容や料金を事前に必ず確認しましょう。
　なお、現場に来てもらう時は、キャンセル時にキャンセル料が発生するのか等についてもあらかじめ確認しましょう。

請求された金額や作業内容に納得できない場合は、きちんとした説明を求める！

　事前の説明と異なり、作業後の請求が高額になっていた、修理できていなかったなど、料金や作業内容に納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いはきっぱり断りましょう。

少しでも不安に思ったら、早めに消費生活センター等に相談！

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：ネットで検索したロードサービスのトラブルにご注意！(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

先週、母がテレビショッピングで紹介されているマッサージ器を見て電話で注文した。さっそく使ってみたところ、叩く力が強すぎて使えないと感じたようだ。母はすぐに事業者に「返品したい」と電話で連絡したが「通電した商品の返品はできない。注文時の電話でも説明している」と言い、返品に応じなかったようだ。使えないのであれば返品したい。

ひとこと助言

• テレビショッピングに関する相談が依然として寄せられています。テレビショッピングでは、購入の際実物を確認できません。注文する際は、テレビ広告の情報だけでなく、商品の使用感やサイズなどについて電話口でもよく確認しましょう。
• テレビショッピングは通信販売に当たるため、クーリング・オフはありません。テレビ広告で返品特約が適正に示されている場合は、返品・解約の条件はその特約に基づきます。返品可能でも、未開封に限られていたり、期限が設けられたりしている場合もあるので、よく確認しましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：テレビショッピングではテレビ広告以外の情報もしっかり確認(見守り新鮮情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

　一人暮らしをしているアパートに事業者が訪ねてきて「このアパート全体の電力プランが変更になる。電気料金も安くなる」と言い、申込書を出してきたので記入してしまった。後日、アパートの管理会社に問い合わせたところ、電力プランが変更になるなどということは知らないと言われた。事業者の言っていたことが事実ではなかったのでやめたい。

＜相談事例２＞電力会社の代理店を名乗る事業者から電気の切替やウォーターサーバーのレンタルなどを長時間勧められ契約したがクーリング・オフしたい

　「都道府県内の電気料金が下がるので、対象地区すべてを訪問している」などと言われたので玄関先で話を聞くことにした。相手は電力会社の代理店を名乗り、契約中の電力会社の検針票を求められたため、提示したところ、写真を撮影された。別の電力会社への切替を勧められ、申し込んだが、その後も浄水型ウォーターサーバーのレンタルや害虫駆除などの相談ができるサポートサービスを勧誘された。1時間以上の勧誘を受け根負けしてそれらの契約書にサインをしたが、すべて不要なのでクーリング・オフしたい。

その他、以下のような相談も寄せられています

• 訪問してきた事業者に「ガスの契約番号を教えてほしい。料金が安くなる」と言われ、検針票を見せてしまったが心配。
• 訪問してきた事業者から勧められるままに、電気やウォーターサーバー、家電製品や健康に関するサポートサービスの契約をしたが、内容がよくわからないまま契約してしまった。

消費者へのアドバイス

• 契約先の事業者名や契約条件などをしっかりと確認し、料金プラン等の説明を受けたうえで契約の要否を検討しましょう。
• 契約の意思がない場合は、はっきりと断り、検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう。
• 電気・ガスの契約と同時に別のサービスを勧誘された際は本当に必要かよく検討したうえで判断しましょう。また、契約後でもクーリング・オフ等ができる場合があります。
• 困った場合にはすぐに相談しましょう。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

　＊経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口···電話番号：03－3501－5725

　
■(独)国民生活センターHP：電気・ガスの契約トラブルにご注意！－ウォーターサーバーのレンタルなど、電気・ガス以外のサービスを勧誘されるケースも－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

高校生の娘と店に出向き、2年先の成人式用に振袖のレンタルを約25万円で申し込んだが、他で気に入った着物を見つけたのでキャンセルを希望した。利用規約には、成約後30日以内のキャンセルは50％のキャンセル料が必要と書いてある。2年先なのに50％のキャンセル料は高いと思う。

＜事例２＞

振袖レンタルの案内が届き、店に行ってみた。高校生の娘が好きなものを聞かれるがまま試着した結果、約20万円になった。妻は高額で戸惑ったようだが、店員から「今日決めないとこの振袖は着られないかもしれない」と言われ、仕方なく予約した。価格を明示せずどんどん決めさせる強引な勧誘だ。

ひとことアドバイス

• 成人式用の晴れ着レンタルでは、1～2年先の早期契約をするケースが見られ、キャンセルに関するトラブルが起こっています。数年先の使用でも契約は有効であり、キャンセル料についても契約内容に従うことになるため、注意が必要です。
• 「好みのデザインがなくなる」などと急かされても焦らず、その場で契約することは避けましょう。特に早期契約では、気が変わったり、業者の倒産などのリスクもあるため、十分に検討しましょう。
• 契約の際は、衣装などレンタルされる商品の内容や料金、着付けや写真撮影などレンタル以外のサービス内容や料金、レンタルの期間、契約の成立時期、解約条件やキャンセル料などをよく確認しましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：成人式の晴れ着レンタル　早期契約や強引な勧誘に注意！(見守り新鮮情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

• 引越事業者が養生せず荷物を運び出したため、廊下や階段のクロス、床やドアに多数の傷が入った。担当者は覚えがないと言う。
• 見積り時、エアコンの脱着作業に関する当日費用や高所作業に伴う追加費用の説明がなく、引越当日になって請求された。仕方なく支払ったが、納得できない。
• オンライン上で見積りを取り契約したが、荷物がトラックに乗りきれず積み残された。
• 複数の引越事業者から見積りを取った際、段ボールを置いていった事業者がいた。その事業者と契約しなかったところ、段ボールをこちらの費用負担で返送するよう言われた。

消費者へのアドバイス

• 引越の見積りは依頼内容や自分に合った方法で依頼しましょう。
• 引越事業者から渡される約款や見積書等の関係書類をしっかりと読み、疑問点や不明な点は必ず事前に確認するようにしましょう。
• 契約締結前に段ボール等の資材の提供を受ける際はその取扱いを確認しましょう。
• 傷や故障のトラブルに備えて引越前後の状況を記録しておきましょう。
• 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：引越トラブルにご注意(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

突然、事業者が訪問してきて「太陽光パネルの点検が法律で義務化されたので、太陽光設備を無料で点検する。パネルによる火災事故が起こっている」などと説明された。後日、事業者が改めてやってきてドローンを飛ばして点検した。事業者に「パネルをサーモモニターで確認したところ赤くなっているので、今後、太陽光パネルを長期使用するためには洗浄とコーティングが必要」と言われ、言われるがまま約40万円の契約をした。ネットで調べた娘から、だまされているので解約をするように言われた。事業者の説明が虚偽なら解約したい。

ひとこと助言

• 事業者から「太陽光発電システムの点検が義務化された」などと言われて無料点検を勧められたり、点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄等の高額な契約を迫られたという相談が増えています。
• 太陽光発電システムを効率的に、また安全に利用するためには定期的な点検を行うことが重要ですが、「点検が義務化された」など契約を迫るセールストークには慎重に対応しましょう。
• 「点検は義務」と言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう。よく分からない場合は、設置事業者に相談しましょう。
• 太陽光発電システムの点検やメンテナンスの契約をする場合は、その場で契約せずに複数社から見積もりを取り検討しましょう。
• 不安に思った場合は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：太陽光発電システムの点検商法に注意(見守り新鮮情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

旅行予約サイトでホテルを予約した。直後、日付を間違えているのに気づき、マイページからキャンセルしたが、返金できないと表示された。確認するとサイトに「返金不可」と表示があった。返金されないのは困る。

＜事例２＞

海外事業者が運営する旅行予約サイトでホテルを予約したが、キャンセルした。キャンセル料無料の期間なのにクレジット決済され、代金が戻らない。サイトに問い合わせると、カード引き落とし明細を添付して送るように言われ返信したが、その後連絡が取れない。返金してほしい。

ひとこと助言

• 旅行予約サイトでの予約は、そのサイトのキャンセル等の条件や契約内容に従うことになります。消費者自身が十分に確認する必要があります。
• 同じ宿泊施設等でも、プランごとにキャンセルできる期間が決まっていたり、キャンセルはできても返金不可のものがあります。申し込み前にしっかり確認しましょう。
• サイトの運営事業者が、日本なのか海外なのかも確認しましょう。海外事業者の場合、コミュニケーションを取るのが難しい場合や日本の法律等を用いた交渉が難しい場合があります。連絡方法や日本語で対応されるか等カスタマー対応窓口についてもよく調べましょう。
• 氏名（英字氏名のつづりや姓名の順など）、旅行日程、メールアドレス等入力情報のミスにも気をつけましょう。最終確認画面のスクリーンショットを撮り、申し込み内容に問題がないことを確認したうえで、申し込みボタンを押しましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。海外事業者とのトラブルは国民生活センター越境消費者センターでも相談を受け付けています。

■(独)国民生活センターHP：契約内容は自身でよく確認！ネットの旅行予約(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

　インターネットで医療脱毛と検索し、「全身脱毛が5回で15万円」というクリニックの広告を見て、インターネットで予約した。初診のカウンセリングを受けたところ、「全身と顔の脱毛は5回より15回やった方が効果がある。2年間に15回施術する契約が約100万円だ」と言われた。高いと思ったが、「本日の契約なら学割で約90万円と安く出来る。支払期間は3年間で毎月約3万円の分割払いだ」と説明され、それぐらいの金額であれば支払えないことはないと思い契約をしてしまった。その後、知人と話をしたところ、高額であると指摘され、支払いを続ける自信がなくなった。高額な契約だったので解約したい。

＜相談事例２＞仮性包茎に悩み、包茎手術の広告をきっかけにクリニックへ出向いたところ、急かされて高額な契約をしたうえに即日施術をした

　仮性包茎に悩み、インターネットで「費用約5万円～」というクリニックの広告を見て連絡したところ、「来院後、診断してから手術方法を決める」と言われ、クリニックに出向いた。カウンセラーから「費用5万円は軽度の場合の価格。あなたは重度だ。痛みを緩和する亀頭陰茎増大術（ヒアルロン酸注入）を勧める」と言われた。痛みが怖いので、一番高額なコースを選んだところ、約200万円と言われた。「今契約すれば30％OFFになる」「本日なら院長先生が執刀するのでラッキーだ」などと言われ、約170万円の契約をしてそのまま手術を受けた。急かされて高額な契約をしたと感じた。支払いたくない。

消費者へのアドバイス

不安をあおられたり、大幅な割引を提案されても、即日契約・施術をしないようにしましょう

　美容医療の施術は、多くの場合、緊急性がありません。カウンセリングを受けるだけのつもりであったり、広告に記載された安価なコースを契約するつもりであったとしても、「広告は軽度の場合の価格。あなたは重度だ」などと不安をあおられて高額な施術を勧められたり、「今日契約・手術すれば割引」と契約を急かされて即日施術を勧められるケースがあります。その場で判断せず、いったん帰宅して周囲に相談するなど、慎重に検討してください。

施術前にリスクや副作用の確認をしましょう

　美容医療サービス等の自由診療では、医師は施術に伴う副作用の合併症のほか、施術費用及び解約条件、保険診療での実施の可否、効果には個人差があることなどについても丁寧に説明することが求められています。施術の効果やメリットだけではなく、リスク・副作用等については、カウンセラー等からではなく医師から十分に説明を受け、しっかりと納得したうえで施術を受けるかどうか判断してください。また、カウンセリングを受ける前に、希望する施術について自身でもインターネット等で情報収集し、リスク・副作用等を事前に確認しておきましょう。

不安に思った場合やトラブルになったときには、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう

　クリニックで強引な勧誘を受けたり、解約に際してトラブルになった場合には、一人で悩まず最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。一部の美容医療サービスは、期間が1カ月を超え、金額が5万円を超える場合、特定商取引法が適用され、契約書面を受け取った日を含む8日間はクーリング・オフができます。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：男性の美容医療トラブルも増加！(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

アメリカに行くため、ネットで電子渡航認証（ESTA）を申請した。申請後に約3万円という高額な料金に気づき、代行事業者に申請していたことが分かった。公式サイトで申請し直して取得できたので、解約を申し出たが返信がない。

ひとことアドバイス

• アメリカのESTA、イギリスのETA、カナダのeTAなど、渡航のための電子渡航認証は、公式サイトから申請できます。しかし、ネット検索で上位に表示されるなどしたサイトを公式サイトと思い込み、申請したことによる、申請代行事業者とのトラブルに関する相談が寄せられています。
• 申請代行サイトでは手数料を請求され、費用が高くなります。公式サイトかどうかをしっかり確認しましょう。
• 契約後は、キャンセルが難しい場合がほとんどです。契約前に契約内容やキャンセル条件をよく読みましょう。代行事業者が申請を完了する前であればキャンセルできる可能性もあります。最終画面をスクリーンショットで保存しておきましょう。
• 申請代行サイトで契約した場合は、公式サイト等で申請状況を確認しましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。海外事業者とのトラブルは国民生活センター越境消費者センターでも相談を受け付けています。

■(独)国民生活センターHP：公式？申請代行？ESTA等の電子渡航認証申請の際は慎重に(子ども・若者サポート情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)