「電力会社のものですが分電盤の点検に伺います」と電話がかかってきて、法定点検だろうと思い、来訪を承諾した。点検してもらうと「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている。漏電したら大変なことになる」と交換を勧められ、約14万円で分電盤交換工事の契約をした。業者が帰った後、家族に相談したところ、契約先の電力会社に点検の有無を確認した方が良いと言われ、電力会社に確認したところ関係のない業者とわかった。クーリング・オフをしたい。

その他、以下のような相談も寄せられています。

• 電力会社を名乗る業者の点検後に交換工事を契約したが不審だ。
• 市役所から依頼されたという業者とブレーカーの交換契約をした。
• 点検を受けた後、分電盤交換費用を現金で支払ったが契約書を受け取っていない。

消費者ヘアドバイス

• 電話等で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。
• 点検した業者とその場で契約しないようにしましょう。
• クーリング・オフ等ができる場合もあります。
• 法定点検では、点検後に調査員が分電盤の交換工事の契約を持ち掛けることはありません。
• 不安や不明な点があれば、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：分電盤の点検商法にご注意ください－相談が各地に広がり増加しています－_国民生活センター

• SNSの広告をきっかけにメッセージアプリに誘導され説明会を受講しオンラインのAI講座を契約したが、講座の内容が期待した水準ではなかった。
• Web会議サービスを用いて説明を受け、総額100万円を超えるクレジットを組んでオンラインAI講座の契約をしたが、支払いが困難なのでやめたい。
• SNSの広告をきっかけに副業スクールを契約したが、契約後に厳しい解約条件があることを知った。
• 副業の採用面接に応募したところ65万円のビジネス講座の契約になっていた。事業者間契約だから解約はできない、と言われた。

相談事例からみる問題点

• 講座内容や難易度など、広告や勧誘等から受ける印象と実際の講座内容が異なることがある。
• 電話勧誘販売（Web会議での勧誘を含む）では、事前説明がないまま勧誘を受けたり、通信販売に比べて契約金額も高額化している。
• クレジット契約を利用して高額な講座契約を締結させるケースが見られる。
• 解約条件が説明されていなかったり、厳しい条件が設定されている。

消費者へのアドバイス

• 広告や勧誘の内容だけで判断せず、契約前に講座の内容や難易度を細かくチェックしましょう。
• Web会議でビジネス講座の勧誘をされても、その場で契約を決めず、いったん冷静に検討しましょう。特に、突然高額な講座を勧められたり、説明が不十分な場合は、きっぱりと断りましょう。
• 月々の支払額だけで検討するのではなく、総支払額を確認し、特に長期間にわたる高額の契約をクレジット払いする場合には慎重に支払い可能かを検討しましょう。
• 契約前に解約条件を細かくチェックしましょう。
• 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：ビジネス講座のトラブルにご注意－広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう－_国民生活センター

普段から利用しているアプリの名前でスマホにメールが届いた。「登録している支払い方法に確認が必要な状態」「更新が遅れるとストアでアプリが購入できなくなる」などと書いてあったので、記載のURLからアクセスして、クレジットカード番号等を入力し支払い情報を更新した。ところがその後、ネットショッピングで約20万円の利用を知らせるメールが届いた。どうしたらよいか。

ひとこと助言

• 実在する事業者をかたるメールやSMSを送信し、そこに記載されたURLをクリック等させ、偽のウェブサイトに誘導することで、パスワードやクレジットカード番号などを詐取するフィッシング詐欺に関する相談が依然として寄せられています。日頃利用している事業者や公的機関などのメールやSMSであっても、まずはフィッシングを疑いましょう。
• 記載されているURLにはアクセスせず、事前にブックマークした正規サイトのURLや、正規のアプリからアクセスしましょう。リンク先にアクセスしてしまっても、クレジットカード番号などは入力せず、そのサイト上にあるアプリもダウンロードしないことが大切です。
• 不正利用に早く気づけるように、クレジットカード等の明細は、こまめに確認しましょう。
• 困ったときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：日頃利用している事業者からのメールもフィッシングを疑って_国民生活センター

• 指輪の査定だけのつもりで買取業者の店舗に行ったが、しつこく勧誘され断れずに買取に応じてしまった。取り戻したい。
• 買取業者の店舗でアクセサリーの査定を依頼した。希望金額ではなかったため返却を申し出たが、強引に現金を渡された。
• 買取業者の店舗で「金は古くなると価値が下がる」と言われ、提示された価格で買取に応じたが、あとになって説明内容に疑問を感じた。
• 買取業者の店舗に金のブレスレットを持参したが、重さを過少計測して査定された。

相談事例からみる問題点

• 査定を受けた後に消費者が買取を断ろうとしても断りきれず、そのまま買取に応じてしまったケースがある。
• 消費者が買取に応じた後で金額に疑問を持ち、買取を後悔するケースがある。
• 買取契約を一度成立させると原則としてキャンセルできないことを、消費者が十分に認識していないことがある。

消費者へのアドバイス

• 査定とは、あくまでも買取業者が価格を提示するものであり、買取契約とは別の行為です。査定を受けたからといって、その場で買取に応じる義務はありません。
• 納得できる買取金額か、決める前に確認しましょう。少しでも疑問がある場合は、その場で決めずに持ち帰り、他の店舗でも査定を受けるなどして比較検討しましょう。
• 事業者が自宅に来て行う「訪問購入」とは異なり、店舗での買取ではクーリング・オフの利用はできません。
• 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

　SNSで著名人を名乗るアカウントとつながり、メッセージで投資についてやり取りを始めた。金融商品取引業者に勤務するという、著名人のアシスタントが開催する投資講座に参加し、その後、毎日のように未公開株のデイトレードを行った。投資金は指定されたアシスタント名義の口座に振り込んでおり、総額1,000万円ほどになる。もうけが出たので出金を希望したところ、約1,100万円の手数料を請求されて不審に思った。アシスタントが勤務しているとされた金融商品取引業者の公式サイトを確認したところ、詐欺に関する注意喚起が掲載されていた。そこには、「SNSを通じて顧客にメッセージを送り、グループ・チャットへの登録を促すことはありません」と記載があり、これまで行ってきた投資は詐欺なのではないかと思った。請求された手数料は支払っていないが、すでに投資金として約1,000万円の振り込みをしてしまっている。どうしたらいいか。

＜相談事例２＞著名人が主催するという投資グループの広告をきっかけに暗号資産投資を始めた。利益が出たので出金しようとしたところ高額な税金を支払うよう指示され、家族に詐欺だと言われた

　動画サイトに著名人が主催する投資グループの広告が出た。興味を持ち連絡を取るとメッセージアプリのグループに入るよう案内されたため、グループに入った。グループには80人以上の参加者がおり、著名人の弟子だという人物が暗号資産や金の先物取引の情報を投稿していた。その投稿には「もうかった」などというコメントがたくさんついていた。自分ももうけたいと思い、グループが指定する海外の暗号資産取引サイトに口座を開き、弟子が投稿で勧めていた暗号資産を約10万円分買った。買った暗号資産が値上がりしてもうけが出たので、さらに複数回に分け合計約1,000万円を送金して暗号資産を買い足した。暗号資産を買う際の振込先口座は、グループの人物から毎回違う個人名の口座を指定された。残高が約2,000万円になったので出金しようとしたところ、税金等で500万円の入金が必要だと言われた。家族に借り入れを頼んだところ、詐欺だと言われた。

＜相談事例３＞有名実業家がもうかる方法を教える、とのSNS上の広告を見て投資グループに加入し、株式投資のため送金したが、連絡が取れなくなった

SNSで有名実業家がもうかる方法を教えるとの広告を見て連絡したところ、メッセージアプリに誘導された。投資グループに加入し、トレーダーやアシスタントを名乗る人とメッセージアプリでやり取りをし、株式投資を行った。教えてもらった2つの銘柄をそれぞれ50万円で注文するため、指定された個人名義の口座へ送金した。指示通りに売却したところ利益が出て約30万円を出金できたので信用した。その後時間外取引を勧められ、指定された銘柄を注文するため約400万円を送金したが、トレーダー、アシスタントともに連絡が取れなくなった。騙されたのか。

消費者ヘアドバイス

SNS上で投資等の勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう

　SNS上には消費者を信用させるために著名人の画像等を無断で掲載しているものがあります。安易に信じるとトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、著名人の公式サイトや公式アカウント等で投資に関する注意喚起が出ていないか、まずは確認するようにしましょう。

　また、日本の居住者を相手に、株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、金融商品取引法または資金決済法に基づき、登録を受ける必要があります。そのため、金融庁ホームページで登録の有無を確認 することが大切です。また、同庁（財務局）では、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書の発出を行った者の名称等を掲載していますので、併せて確認しましょう。

投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください

　通常の株やFX等の取引で個人名義の銀行口座に振り込みさせることはありません。指定された口座が個人名義の場合は詐欺です。絶対に振り込まないでください。

高額になりやすく、被害回復も難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう

　「投資」として振り込むことに加え、「もうかる」「お金が増える」などと言われるため、振込額以上のお金が得られることに対する期待感から、比較的大きな金額を支払っているケースが多くみられます。自分が、何に、どういった投資を行うのかなど、基本的な内容が理解できないまま投資を行うことはやめましょう。また、相手と連絡が取れなくなるなど、被害を回復することが難しいため、SNS上で勧められる投資には、安易に資金を振り込むことはやめましょう。

不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう

いったん振り込んでしまうと、被害回復には困難が伴います。相手の説明に不信感や疑問を抱いたら、すぐに最寄りの消費生活センターや警察等に相談しましょう。なお、被害回復を謳った二次被害にあう可能性もありますので、この場合も不審に思ったら消費生活センター等にご相談ください。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

＊警察相談専用電話「＃9110」

最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：SNSで著名人が勧める"もうかる方法"　それって本当！？金融商品・サービスのトラブルにご注意！_国民生活センター

• 料金を支払っているのに未払いと督促されるため、不信感を持ち解約手続をしたが、一方的に契約更新の通知が届き、請求が続いている。
• 解約手続をしたのにクレジットカードに請求が続く。

消費者へのアドバイス

• 解約を行う場合は、解約手続の記録を保存しておきましょう。
• 解約手続後に本件事業者から請求を受けた場合、安易に支払わず、慎重に検討しましょう。
• 本件事業者から回答がない場合はクレジットカード会社や後払い決済サービス事業者等に相談しましょう。
• 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：解約手続をした後も請求が続く月額制ファッションレンタル事業者(発表情報)_国民生活センター

SNSでフォローしている飲食店のアカウントから「指定のwebサイトで商品を購入すると、被災地に寄付ができ、さらに購入額より多い金額がコード決済で返金される。」というDMが届いた。DM内のリンク先からLINEに誘導され、友だち登録するとLINEグループに参加となり、実際、指示された1,000円分の商品購入をコード決済で支払うと、1,200円分がコード決済で返金された。2回目からは、コード決済のアプリ画面だけでやり取りを指示されたが、同様に支払額より多い金額が返金された。別の参加者からも「返金を受けた」というメッセージも入り、信用できると思った。複数回繰り返した後、10万円をコード決済で支払ったが返金がない。さらに15万円を決済したら10万円も返金すると連絡があったが不審に思い決済はしていない。返金してほしい。

ひとこと助言

• 「○○Payで返金します」と言われたら詐欺を疑ってください！もし被害に遭ってしまった場合は、すぐにコード決済サービス事業者に申し出るとともに、警察に相談してください。
• SNSの偽アカウントに関する注意を呼びかけている事業者もいますので、被災地支援に関するDMが届き、商品購入や寄付等を求められたとしても、支払う前に自身で事業者の公式ホームページ等を確認しましょう。
• SNS上のDMやメール等で連絡を取った後、やり取りをLINEに切り替える手口も寄せられています。不審なDMやメール、やり取りには対応しない、もし最初は気付かなかったとしてもおかしいと思った時点ですぐに連絡を絶つようにしましょう。個人情報は伝えず、金銭を要求されても決して支払わないようにしてください。
• 災害発生時の過去の例をみると、自治体や公的機関等をかたって寄付や義援金を求めるケースも見られますが、自治体や公的機関が各家庭に直接電話をかけて寄付や義援金を求めたり、個人情報を聞いたりすることはありません。このような連絡があった場合には応じず、いったん電話を切って、まずは当該機関に直接確認しましょう。不審な電話はすぐに切る、希望していない来訪の申し出があってもきっぱり断ることがトラブルの未然防止につながります。
• 寄付や義援金は、募っている団体等の活動状況や使途を自分自身でよく確認し、納得した上で寄付しましょう。口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
• 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン「188」番）や警察に相談してください

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：【速報】被災地支援をうたう不審なSNS上のダイレクトメッセージ（DM）に注意！－〇〇Pay詐欺の手口も－(発表情報)_国民生活センター

動画配信サイトの広告で見た、手足のしびれが取れるという医薬品を購入した。お試しのつもりで申し込んだら定期購入だった。仕方なく数回使用したが、発疹等の症状が出たため、かかりつけの医師に相談したところ、使用しないようにと言われた。昨日、2セット分の医薬品が届いたため、体に合わないので返品したいと連絡したが、定期購入になっているので、すぐには解約できないと断られた。返品したい。

ひとこと助言

• インターネット通販で医薬品を購入したら定期購入だった、という相談が寄せられています。「一般用医薬品」に限りインターネット通販で購入出来るようになりましたが、医薬品には副作用のリスクがあり、実際に使用してみないと自分に合っているかなどの判断が困難です。インターネット通販で購入しようとしている医薬品を使用することに問題がないか、事前に薬剤師や医師等の専門家に相談しましょう。
• 定期購入は、一定期間継続して商品を使用することが前提の購入方法であるため、継続的に医薬品を使用する必要があるかも含め、よりいっそう慎重に検討する必要があります。
• SNS等の広告表示では定期購入が条件だと分かりにくい場合があります。最終確認画面で定期購入が条件となっていないか等をよく確認しましょう。トラブルになった場合に備え、広告表示や最終確認画面のスクリーンショットを撮っておきましょう。
• 困ったときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：医薬品のインターネット通販による定期購入に注意！(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

蜂の巣があったので、ネットで検索し「500円～」と書いてあった駆除業者に連絡した。業者が来訪し、見てもらったところ「刺されたら大変だ。近所の人を刺したりしたら補償問題になる」と言われ、怖くなり依頼した。その際見積り額は提示されなかった。作業終了後、契約書兼請求書を渡されたが、約15万円と高額だった。支払わなければいけないか。

ひとこと助言

• 害虫（蜂、ゴキブリ等）駆除サービスの作業内容や料金は、害虫の発生原因や状況等によって様々になることが一般的です。サイトや広告で「料金〇〇円から」と表示されていても、現場の状況次第では、表示された最低料金で依頼できるとは限りません。特に、極端に安い価格を表示するサイトや広告には注意が必要です。
• 自宅に害虫が出ると慌ててしまいがちですが、本当に緊急を要するものなのか等を冷静に考えることが大切です。複数社から見積もりを取り、比較検討してから依頼しましょう。不安をあおるなどして他の事業者と比較・検討する機会を奪うような事業者とは、契約しないようにしましょう。
• クーリング・オフ等ができる場合があります。困ったときはお住まいの自治体の消費生活センター等へご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：ネットの価格と全然違う！？害虫駆除サービスのトラブルに注意(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

「全身脱毛が5回で15万円」というクリニックの広告をネットで見つけた。初診のカウンセリングで「全身と顔の脱毛は15回やった方がよい。2年間で約100万円」と言われた。さらに「本日の契約ならさらに学割で安くなる。毎月約3万円で3年間の分割払いだ」と説明され、契約してしまった。高額なので解約したい。

＜事例2＞

ネット検索で「約6万5千円～」と掲載されたクリニックの広告を見て、包茎手術の無料カウンセリングを受けた。医師から「小学生のようだ」と言われ、急に恥ずかしくなった。「保険適用の手術だと形が悪くなる」と言われ、約65万円の手術を受けた。高額な契約をしたと後悔している。

ひとことアドバイス

• 美容医療の施術は、多くの場合、緊急性がありません。カウンセリングを受けるだけのつもりで出向いたところ、不安をあおられたり、大幅な割引を提案されて、即日契約・施術を勧められるケースがあります。その場で判断せず、慎重に検討しましょう。
• 施術の効果やメリットだけではなく、リスク・副作用等については、カウンセラー等からではなく医師から十分に説明を受け、しっかりと納得したうえで施術を受けるかどうか判断してください。
• カウンセリングを受ける前に、希望する施術やリスク・副作用等について自身でも情報収集しておきましょう。
• 一部の美容医療サービスは、期間が1カ月を超え、金額が5万円を超える場合、クーリング・オフができます。一人で悩まず、自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：男性の美容医療トラブルも増加！( 子ども・若者サポート情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

1カ月無料の動画配信サービスを登録。動画を視聴しようとしたが上手くいかず、数週間後にアプリを削除した。その後、キャリア決済で毎月約2,000円、半年以上もサブスクの代金が引き落とされていることに気付いた。一度も視聴せずにアプリを削除したのに、引き落とされていたことに納得できない。

ひとこと助言

• サブスクリプション（サブスク）は、定められた料金を定期的に支払うことで一定期間商品やサービスを利用できるサービスです。一度契約すると、利用しなくても解約しない限り支払いが続きます。
• サブスクの契約は、アプリのアイコンを削除したり、アプリをアンインストールするだけでは解約とはなりません。事業者の定めた方法で解約することが必要です。
• 無料のお試しの場合は、お試し期間が終わると自動的に定額サービスに移行することが多いので注意が必要です。
• 利用していないサブスクの請求に気付けるように、クレジットカードやキャリア決済等の明細は、毎月確認しましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：サブスクリプション　アプリの削除だけでは解約になりません！(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

• 事実ではない内容を告げられて契約してしまった。
• 契約中の事業者と誤認させられて契約してしまった。
• 光回線をやめたいと話しても勧誘が続き、料金説明も説明書面もないまま契約になっていた。
• 「安くなる」と勧誘されたが、覚えのない複数のオプションが契約になっていた。

消費者へのアドバイス

• 突然電話がかかってきた際は、必ず事業者名とサービス名を確認しましょう。
• 電話勧誘の契約では、「説明書面」と「契約書面」の2つの書面が送付されます。
• 電話がかかってきた日に契約しないようにしましょう。
• 契約書面が届いたらすぐに内容を確認し、契約後にキャンセル・解約したいと思った場合は、速やかに契約先事業者に申し出ましょう。
• 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています！－口頭説明だけで契約せず、必ず説明書面を見てから検討しましょう－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

• インターネット検索で上位に表示されたサイトを公式サイトだと思い、手続したところ、無料のはずが後日クレジットカードに請求があった。
• インターネット検索で一番上に表示されたサイトで手続したが、公式サイトから手続すれば、無料であることを知った。代行サイトに返金を求めたが返信がない。

消費者へのアドバイス

• 公式サイトからの手続を希望して、インターネット検索する際は、表示されたサイトが公式サイトかどうかを確認しましょう。
• 代行サイトと契約後は、キャンセルが困難な場合が多いため、契約前に、契約内容やキャンセル条件等を確認しましょう。
• 不安に思った場合にはすぐに消費生活センター等に相談してください。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

　
■(独)国民生活センターHP：各国政府公式サイトから登録すれば、無料だった！？－電子入国カード登録代行サイトのトラブルが寄せられています－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

半年前、軽自動車のカーリースを月2万円で4年契約した。しかし先日入院し、寝たきりになってしまい車の運転も出来なくなったので車を返却しようと思ったら、解約料金として約120万円請求された。支払う必要があるか知りたい。

ひとこと助言

• カーリースは車の購入とは異なり、リース会社が所有する車を一定期間借りて利用するサービスです。購入した場合に必要な車の代金などの初期費用のほか、維持にかかる税金や点検整備費用等が月々のリース料金に含まれ、毎月定額料金で車を利用できるという特徴があります。
• 一方で原則として中途解約できず、解約できる場合であっても解約料等が生じます。また、走行距離や改造等、多くの場合車の利用方法に制限がある等、車を購入した場合とは異なる点も多いため、まずはその仕組みを理解し、自身の車の利用方法に合っているかをよく検討しましょう。
• 契約をする場合は、契約期間、支払総額と支払時期、走行距離制限等の条件の有無、中途解約の可否と、可能な場合の解約料、契約満了時の車の返却や残価（車の価格から契約満了時に想定される車の残存価値）の精算方法等の点を中心に、事業者から説明を受け、分からないことがあったら事業者に確認しましょう。
• 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

■(独)国民生活センターHP：カーリース選びは慎重に(見守り情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

　ニキビ治療薬を処方してもらいたいと思い、ネットで探したオンライン診療サービスのサイトで診察の予約を取った。後日、オンラインで医師から10分程度の診療を受け、「薬代は1年間分で6万円」との説明を受けた。その場では断りづらく、了承してしまった。広告には「薬は都合に合わせ柔軟に」との文言があったため、了承しても後からキャンセルすればいいと思っていた。
　その後、高額なので薬のキャンセルをしたいとメッセージを送ったところ「すでに薬の手配をした。もうキャンセルはできない」と返信された。医師から薬の効果は聞いたが、副作用に関する説明は受けていない。

＜相談事例＞痩身のためGLP-1受容体作動薬を処方してもらったが、意図せず定期購入となっており、再び治療薬が届いた

　ネット検索でGLP-1受容体作動薬のダイエット注射の広告を見つけ申し込んだ。オンライン診療を受け、注射薬が4本処方された。金額は約2万円でカード払いにした。週に1回自分で注射するよう説明を受け、注射したところ、体調が悪くなり私の体には合わなかった。残り3本はそのまま使わずに残っている。
　昨日、「注文と決済が完了した」と書かれたメールがクリニックから届き、定期購入になっていたことに気づいた。メールでキャンセルを申し出たが、「医薬品のためキャンセルはできない、次回分以降は解約する」と言われた。体に合わないので買っても意味がない。今回注文となった分もキャンセルできないか。

＜相談事例＞1年前に処方されたＡＧＡ治療薬をやめようと思っていたのに、また1年分の治療薬が届いた。定期購入になっていたようで返品できなかった

　1年前、スマートフォンでＡＧＡのオンライン診療を受け、1年分の治療薬の処方をサイトの画面上で選択し、代金約7万円はクレジットカードで支払った。思うような効果が得られず途中で服用を止めて、これ以上継続するつもりはなかった。
　ところが先日、医師の問診もしていないのに突然1年分の治療薬が届いた。頼んだ覚えがなかったのでメールで返品を求めたら「1年ごとの定期購入に申し込んでいるので返品できない」と返信があった。定期購入に申し込んだ覚えはなかったが、サイトをよく見るとそのような記載があったが、わかりづらい。2回目の治療薬を返品したい。

消費者へのアドバイス

オンライン診療を受診するときは、処方薬も含めて医師からしっかり説明を受けましょう

　オンライン診療を受診するときは、治療内容や処方薬、副作用等のリスク、万が一のときの対応等に関して、医師からしっかり説明を受けましょう。医学的な必要性に基づかない体重減少目的に使用されうる糖尿病治療薬の処方など、不適正使用が疑われるような場合の処方は不適切とされています。

糖尿病治療薬や肥満症治療薬は痩身目的の使用に関して安全性と有効性は確認されていません

　糖尿病治療薬や肥満症治療薬（GLP-1受容体作動薬等）はそれぞれの疾患の治療を目的として承認されています。これらの薬に関する美容・痩身・ダイエット等を目的とする不適正使用については安全性と有効性は確認されていません。処方された薬は何か、どのような副作用があるか、どのように管理されて消費者の手元に届くのかなどの説明を求め、慎重に検討しましょう。

契約内容や解約条件等についてよく確認しましょう

　オンライン診療の受診後に処方薬を購入する場合、定期購入になっているケースが多くみられます。なかには、1年分など、長期間の薬が処方されるケースもあります。
　解約できる場合でも条件が付されていることが多いため、内容や解約条件、とくに長期間の処方については事前によく確認しましょう。

少しでも不安に思ったら、早めに消費生活センター等に相談！

　不安を感じたり、解約時にトラブルになったりした場合には、一人で悩まず最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。もし副作用等の症状が出た場合には、速やかに医療機関を直接受診してください。

　＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

■(独)国民生活センターHP：ニキビ、ＡＧＡ治療や痩身目的等のオンライン診療のトラブルにご注意－処方薬の定期購入にかかるトラブルが目立ちます－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)