2024年度　65歳以上の消費生活相談の状況（（独）国民生活センター）：和歌山県消費生活センター

注意喚起情報

2025.09.04

　国民生活センターでは、契約当事者が65歳以上の消費生活相談について、2023年度までに全国の消費生活センター等に寄せられた相談の状況をまとめ、公表しています。

契約当事者が65歳以上の相談件数は2024年度304,130件で、2023年度と比べ約26,500件増加しました。相談全体に占める契約当事者が65歳以上の相談の割合も、2024年度は38.6％となり、2020年度以降で最高となりました。
2024年度の相談を商品・役務等別にみると、上位の項目は2023年度の傾向と大きな変化はなく、「商品一般」（不審なメールや電話等）や「化粧品」「健康食品」「医薬品類」（定期購入関係）が上位となっています。
販売購入形態別にみると、「通信販売」の各年齢区分の相談全体に占める割合は65歳～69歳が最も高く、年齢が上がるにつれ割合が下がっています。一方、「訪問販売」「電話勧誘販売」「訪問購入」は年齢が上がるにつれ割合が高くなり、85歳以上になると「通信販売」を抜いて「訪問販売」の割合が最も高くなります。
平均契約購入金額は約71万円、平均既支払金額は約46万円でした。
販売方法・手口別にみると、「インターネット通販」や「定期購入」に関する相談が多くみられます。