注意喚起情報
2026.09.17
ビジネス講座のトラブルにご注意－広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう－（（独）国民生活センター）
相談事例
- SNSの広告をきっかけにメッセージアプリに誘導され説明会を受講しオンラインのAI講座を契約したが、講座の内容が期待した水準ではなかった。
- Web会議サービスを用いて説明を受け、総額100万円を超えるクレジットを組んでオンラインAI講座の契約をしたが、支払いが困難なのでやめたい。
- SNSの広告をきっかけに副業スクールを契約したが、契約後に厳しい解約条件があることを知った。
- 副業の採用面接に応募したところ65万円のビジネス講座の契約になっていた。事業者間契約だから解約はできない、と言われた。
相談事例からみる問題点
- 講座内容や難易度など、広告や勧誘等から受ける印象と実際の講座内容が異なることがある。
- 電話勧誘販売（Web会議での勧誘を含む）では、事前説明がないまま勧誘を受けたり、通信販売に比べて契約金額も高額化している。
- クレジット契約を利用して高額な講座契約を締結させるケースが見られる。
- 解約条件が説明されていなかったり、厳しい条件が設定されている。
消費者へのアドバイス
- 広告や勧誘の内容だけで判断せず、契約前に講座の内容や難易度を細かくチェックしましょう。
- Web会議でビジネス講座の勧誘をされても、その場で契約を決めず、いったん冷静に検討しましょう。特に、突然高額な講座を勧められたり、説明が不十分な場合は、きっぱりと断りましょう。
- 月々の支払額だけで検討するのではなく、総支払額を確認し、特に長期間にわたる高額の契約をクレジット払いする場合には慎重に支払い可能かを検討しましょう。
- 契約前に解約条件を細かくチェックしましょう。
- 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番···最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
■(独)国民生活センターHP：ビジネス講座のトラブルにご注意－広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう－_国民生活センター
