注意喚起情報
2026.05.28
18歳・19歳の消費生活相談の状況－2025年度－（（独）国民生活センター）
2022年4月1日の成年年齢引下げから4年が経過しました。
独立行政法人国民生活センターでは契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談の状況をまとめ、公表しています。
- 2025年度の18歳・19歳の相談件数は、2021年度以降で最多。
- 相談件数は最多となったが、相談内容（商品・役務等別、販売購入形態別など）をみると大きな変化はなく、依然として「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）や「金（かね）」（「役務その他サービス」「他の内職・副業」など）に関する相談が多く寄せられている。
■(独)国民生活センターHP：18歳・19歳の消費生活相談の状況－2025年度－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)
