医療福祉・介護福祉サポート事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する手口に関する注意喚起：和歌山県消費生活センター

注意喚起情報

2015.06.25

平成２７年１月以降、医療福祉医療福祉・介護福祉サポート事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「社債」）の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

消費社長の調査で、「株式会社ひまわり」（※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。）の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）が確認されました。

「株式会社ひまわり」は、勧誘資料を送付してきます。そして別の事業者から「名前だけ貸してほしい」などと一方的に依頼してきます。

その後、名義貸しを断らなかった消費者に対し、「名義貸しは法律違反だ」などと理由をつけて「お金を払え」と要求してきます。

つきましては、「株式会社ひまわり」からの勧誘資料が届いた場合及び別の事業者から当該勧誘資料について質問を受けた場合などは、決して応じないでください。

見知らぬ人や事業者から「債権を購入する権利を譲ってほしい」「あなたの名義だけ貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。事業者からこのような依頼を受けても決して応じてはいけません。

詳細は消費者庁ホームページをご参照ください。