注意喚起情報
2015.09.14
医療経営コンサルティングなどの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社日本医療センター」に関する注意喚起
※同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。
平成２５年１０月以降、医療経営コンサルティングなどの事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「社債」という）の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。
消費者庁の調査で、「株式会社日本医療センター」（以下「日本医療センターという」）の勧誘において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）が確認されました。
日本医療センターは消費者に対し、パンフレットや社債の契約書類一式を封筒で送付してきます。
その封筒を受け取るのと前後して、別の事業者から「その封筒を譲ってほしい。」「封筒の宛名の人にしか日本医療センターに投資する権利がないので、あなたの名前を貸してほしい。」などと一方的に依頼してきます。
その後、断らなかった消費者に対し、日本医療センターから電話で、「あなたは名義を貸した。インサイダー取引になる。このままでは刑事裁判になる。」「２０００万円の出資なので、半分の１０００万円を払わなければ刑事裁判になる。」などと言い、金銭の支払いを要求してきます。
つきましては、日本医療センターから勧誘資料が届いた場合又は別の事業者から日本医療センターの勧誘資料について電話で質問や依頼を受けた場合、決して応じないでください。
「社債を購入する権利を譲ってほしい。」「あなたの名前だけ貸してほしい。」といった依頼は詐欺の手口です。事業者からこのような依頼を受けても決して応じないでください。
万が一、応じてしまった後、「インサイダー取引になる。」「刑事裁判になる。」などと言われて金銭の支払いを求められた場合も、決して支払ってはいけません。
詳細は消費者庁ホームページをご参照ください。
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/150909adjustments_1.pdf
