消費税率引き上げに便乗した詐欺に注意（国民生活センター）：和歌山県消費生活センター

注意喚起情報

2019.09.04

○●相談事例●○

銀行の業界団体を名乗る男から、「消費税増税の関係で、高齢者に社会保険料の一部が戻ることとなった。通帳とキャッシュカードの番号を教えてほしい。お宅は4万円戻る」と電話があった。（80歳代　男性）

☆ひとこと助言☆

社会的に話題になっている出来事を悪用し、言葉巧みに近づく詐欺手口が見られます。今後、消費税率の引き上げに便乗した手口の発生が予想され、注意が必要です。
金融機関や行政等が、消費税増税を理由に消費者個人に電話をかけてくることはありません。「お金が戻ってくる」等と言われても信用してはいけません。
着信番号通知や録音機を活用し、知っている人以外の電話には直接出ないということもトラブルを避ける一つの方法です。
不審な電話があったら、すぐに最寄りの警察やお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（警察相談専用電話「♯9110」、消費者ホットライン「188」）。

詳しくは、下記の国民生活センターホームページ及び見守り新鮮情報第３４６号.pdfより御覧ください。