電話勧誘で申し込みをしたパソコン内職

　「月収○○円は確実なので、その収入で商品購入の支払いはできる」などと言って高額な商品などを売りつける商法を内職・モニター商法と言います。「特定商取引に関する法律」では、このような販売方法を"業務提供誘引販売"として、法定書面を受領してから２０日間のクーリング・オフ制度や契約前に概要書面、契約後に契約書面の交付を業者に義務づけるなど消費者保護の規制が及ぶことになっています。
　この事例の場合は、クーリング・オフ期間内であったのでクーリング・オフの方法をアドバイスし、無事に解約することができました。

　内職・モニター商法には、パソコンや教材を購入させる"パソコン内職"のほか、封筒や名簿などの宛名書きセットを購入させる"宛名書き内職"、代理店の権利やブランド品のバッグや化粧品の広告チラシを何百枚、何千枚単位で購入させる"チラシ配り内職"などがあります。