収入がないポスティング内職(チラシ配布内職)

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収入がないポスティング内職(チラシ配布内職) ( 20歳代 ・ 女性 )

  「自宅で仕事をしないか? 250枚のチラシを配ると月々3~4万円の収入になり、チラシ代など2万円程度を差し引いた金額が自分のもうけとなる」と電話がかってきた。本当に収入があるのかと確かめると、「絶対収入はある」と強く言われたので契約してしまった。  その後、チラシ700枚程度配布し、8万円ぐらいの収入を期待していたが、1円の収入もないと業者から言われた。  話が違う、解約したい。[契約金額 500,000円]

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 近年の雇用構造の変化や不安定な経済状況の中で、後から収入が得られるからといって誘い、高額な商品などを売りつける内職・モニター商法によるトラブルが急増しています。
 チラシ配り内職の場合、チラシの配布枚数に応じて報酬が支払われるのではなく、チラシを見た人に商品が売れてはじめて報酬がもらえる成功報酬型内職で、沢山の注文があるなどと説明を受けるが実際にはほとんど注文がなく、結局、最初に支払った代理店契約料やチラシ代などの支払だけが残るといったケースも数多くあります。

 内職・モニター商法については、「特定商取引に関する法律」により20日間のクーリング・オフ期間が設けられていますが、この事例の場合は、契約後1カ月が経過していましたので業者のセールストークを理由に解約交渉を行うこととなりました。
 まず、電話の説明では250枚のチラシを配れば月3~4万円の収入といったのにまったく収入がなかったことを文書で申し出ましたが、業者側はクーリング・オフ期間が経過した後の契約はいっさい応じないと反論しました。
 そこで、「消費者契約法」の"断定的判断の提供"を主張して交渉を重ねた結果、79,200円の違約金を支払ったら解約するという返事がありました。その金額の根拠を問うと、チラシ代、カタログ代、システム利用代金、加盟料などとなっていたため、さらに交渉を重ね、契約金額の10%、50,000円の違約金で合意解約となりました。

 消費者契約法による契約取消権を行使するためには、民事訴訟の一般原則どおり消費者が立証責任を負うことになっていますので、「言った」、「言わない」など業者との紛争につながり、クーリング・オフ期間経過後の解約は非常に難しいものとなっています。

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