求人広告を見て申し込んだテープリライト内職

　仕事を斡旋するとしてその業務に必要なノウハウ等を身につけるために高額な商品を契約させるという、いわゆる内職商法と呼ばれるもので、県消費生活センターに相談が寄せられています。
　この他にも宛名書きやホームページ作成、トレースなどの在宅ワークがあり、苦情の多くはこの事例のように、「簡単には業者の認定がとれない」、「収入に結びつかない」、「業者に対応されない」などセールスの説明や広告と契約後の実態とが大きく異なっていることです。

　このような商法には、「特定商取引に関する法律」により規制が設けられ、クーリング・オフ期間も２０日間ありますが、実際勉強をしてみないと内容がわからないことから数ヶ月経てから苦情になることが多いのが現状です。
　業者に説明された業務内容や収入に事実でない点があれば、これらの問題点を指摘して交渉することは可能ですが、業者が行方不明になったり、資力がないなどの場合は最初に支払ったお金の返金が困難になりますので、始めに金銭が必要な内職には注意が必要です。