求人広告を見て申し込んだテープリライト内職

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求人広告を見て申し込んだテープリライト内職 ( 30歳代 ・ 女性 )

  テープリライト内職の求人広告を見て業者に電話をすると、「仕事を紹介する条件として、仕事に必要な技術や知識を身につけるための教材を購入してください。仕事はたくさんあるし、その内容も空いた時間で簡単にできる仕事です。」と言われたので申し込んだ。  仕事に必要な教材の勉強を始めてすでに半年になるが、仕事を貰える最終段階のレベルに入ったものの、一日中勉強してもクリアーできない。  今では業者に電話しても通じない状態が続いている。

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 仕事を斡旋するとしてその業務に必要なノウハウ等を身につけるために高額な商品を契約させるという、いわゆる内職商法と呼ばれるもので、不況やリストラを反映して、県消費生活センターに多くの相談が寄せられています。
 この他にも宛名書きやホームページ作成、トレースなどの在宅ワークがあり、苦情の多くはこの事例のように、「簡単には業者の認定がとれない」、「収入に結びつかない」、「業者に対応されない」などセールスの説明や広告と契約後の実態とが大きく異なっていることです。

 このような商法には、平成13年6月から「特定商取引に関する法律」により規制が設けられ、クーリング・オフ期間も20日間ありますが、実際勉強をしてみないと内容がわからないことから数ヶ月経てから苦情になることが多いのが現状です。
 業者に説明された業務内容や収入に事実でない点があれば、これらの問題点を指摘して交渉することは可能ですが、業者が行方不明になったり、資力がないなどの場合は最初に支払ったお金の返金が困難になりますので、始めに金銭が必要な内職には注意が必要です。

 この事例の業者は、経済産業省より、平成14年7月18日付けで、在宅業務によって得られる収入の水準や、在宅業務を受けられる可能性について著しく有利であると誤認させるような広告を行ったことに対する業務改善の指示がなされたが、その後も不適切な広告を配布したことなどから、平成14年10月8日付けで「特定商取引に関する法律」第57条第1項に基づく1ヶ月間の業務停止命令がだされました。
・ 必要的表示事項(あっせんする業務の提供条件、収入の根拠)が欠落した広告の配布(特定商取引に関する法律第53条第1項違反)
・ 誇大、虚偽の広告(特定商取引に関する法律第54条違反)

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